【業績の推移／第2四半期】野村総合研究所(4307)

(単位:百万円)
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。日本経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域への投資需要が堅調に推移しています。また、AI実装による業務プロセスの改善から、ビジネスモデルやサプライチェーンそのものを変革する段階に急速に進展しており、AX(AIトランスフォーメーション)関連の需要も増加しています。一方、物価や国内金利の上昇に加え、中東情勢や自然災害の影響により、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、野村総合研究所グループ(野村総合研究所及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからITソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
野村総合研究所グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、AIによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、野村総合研究所グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2028の成長戦略の柱
(1) AIによるビジネス変革
顧客のAI変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、野村総合研究所の強みである複雑かつミッションクリティカルな領域において、金融ビジネスプラットフォームにAIを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。また、国内外のAIテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。
(2) デジタルセキュリティサービスの拡充
高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。これらの取組みを支える人的資本を盤石にし、ケイパビリティの拡充を図ります。
(3) 社会共創サービスの拡大
野村総合研究所が持つ知的資産を活用した金融ビジネスプラットフォームの拡大により、社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。また、社会保障分野をはじめとした国民生活全体に対するソーシャルDX(デジタルトランスフォーメーション)領域の拡大を目指します。
野村総合研究所グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ITソリューションセグメントやIT基盤サービスセグメントを中心に好調で、429,906百万円(前年同期比8.3%増)となりました。売上原価は268,510百万円(同7.8%増)、売上総利益は161,396百万円(同9.0%増)、販売費及び一般管理費は74,383百万円(同6.5%増)となりました。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し、営業利益は88,272百万円(同12.0%増)となりました。営業利益率は20.5%(同0.7ポイント増)、EBITDAマージンは26.6%(同0.4ポイント増)となりました。
<自己株式の取得>
2026年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は21,000,000株(上限)(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.66%)、取得株式の総額は70,000百万円(上限)、株式の取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、野村総合研究所の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(14,707,100株、69,999百万円)を行いました。
<自己株式の消却>
2026年6月11日開催の取締役会において、野村総合研究所普通株式20,044,102株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.45%)を消却することを決議し、2026年6月30日に手続きが完了しました。
<信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入>
2026年6月19日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当中間連結会計期間において、NRIグループ社員持株会専用信託が野村総合研究所株式の取得(4,803,800株、23,860百万円)を行いました。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(注) 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化する中、生成AIやAIエージェントなどの高度なデジタル技術を活用した企業変革の流れが加速しています。業務プロセスへのAI活用による生産性向上が企業の競争優位性を左右する課題となっており、戦略策定から実装まで支援するコンサルティングサービスに対する期待が高まっています。
当セグメントは、顧客のビジネス変革や業務プロセス刷新を支援するため、高度化するニーズへの的確な対応に努めています。コンサルティングと最先端のAI実装力を持つITソリューションの連携を更に強化することで新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業でAIコンサルティング案件の受注が増加したことにより、 33,192百万円(前年同期比4.7%増)となりました。一方で、営業利益は、一部の案件縮小に伴う稼働率の低下により、7,784百万円(同6.8%減)となりました。
(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
業界再編や異業種からの新規参入、デジタルアセット市場の拡大及び人口減少に伴う国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は構造変化を迎えています。これに伴い、顧客である金融機関においては、経営効率の追求と、AIを実装した次世代ビジネスモデルへの変革ニーズが高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に迅速に対応し、顧客の持続的な成長、IT戦略の実現や新サービス創出を支援しています。AI駆動型開発や金融ビジネスプラットフォームの発展に加え、マイナンバーや社会保障分野におけるソーシャルDX事業の推進及び豪州地域を中心に金融グローバル事業の拡大に努めています。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融業全般向けで好調で、244,539百万円(前年同期比8.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、42,317百万円(同17.7%増)となりました。
(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるデジタル化の取組みは、既存業務プロセスの効率化や高度化の領域にとらわれず、最先端のデジタル技術を中核に据えたビジネスモデルの変革や創造する領域に拡大しています。
当セグメントは、顧客の競争優位となるコア領域を顧客とともに創出する活動を強化し、既存システムのモダナイゼーションから、AI駆動型のシステム構築、さらにはAIを活用した新たなビジネスモデルの創出支援まで総合的に取り組んでいます。また、公共領域のデジタル政策を支える社会インフラの構築・運用の推進に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業全般で増収となり、118,310百万円(前年同期比5.1%増)となりました。営業利益は、案件進捗に伴う増収により14,924百万円(同0.5%増)となりました。
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
近年のシステム開発は、ビジネスの迅速な変化に対応するための開発の高度化に加え、AIをはじめとするデジタル技術の積極的な組み込みが不可欠となっています。クラウド領域においては、マルチクラウドの普及に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で安定的に維持する運用・管理が求められています。また、巧妙化・高度化し続けるサイバー脅威に対しセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、DWP(デジタルワークプレイス)ソリューションや拡大するセキュリティニーズに応えるデジタルトラスト基盤の整備を推進しています。
当中間連結会計期間の売上収益は、デジタルセキュリティ事業やDWP事業が好調に推移し、119,198百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、22,712百万円(同17.8%増)となりました。

当中間連結会計期間の実績と足元の受注環境を踏まえ、連結業績予想等を次のとおり修正します。
(I) 連結業績
2027年3月期 連結業績予想 (2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
前回公表予想 (A) / 今回修正予想 (B) / 増減額 (B-A) / 増減率(%) / (ご参考) 前年度実績
売上収益:850,000 / 870,000 / 20,000 / 2.4 / 814,708
営業利益:175,000 / 180,000 / 5,000 / 2.9 / 58,273
税引前利益:177,000 / 182,000 / 5,000 / 2.8 / 58,851
親会社の所有者に帰属する 当期利益:119,000 / 123,000 / 4,000 / 3.4 / 15,257
(II) その他の見通し
2027年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
前回公表予想 (A) / 今回修正予想 (B) / 増減額 (B-A) / 増減率(%) / (ご参考) 前年度実績
コンサルティング:70,000 / 66,000 / △4,000 / △5.7 / 63,556
金融ITソリューション:465,000 / 484,000 / 19,000 / 4.1 / 455,522
証券業 / 160,000 / 162,000 / 2,000 / 1.3 / 155,369
保険業 / 92,000 / 92,000 / - / - / 89,366
銀行業 / 86,000 / 92,000 / 6,000 / 7.0 / 84,413
その他金融業等 / 127,000 / 138,000 / 11,000 / 8.7 / 126,373
産業ITソリューション:230,000 / 230,000 / - / - / 215,511
流通業 / 65,000 / 65,000 / - / - / 62,186
製造・サービス業等 / 165,000 / 165,000 / - / - / 153,325
IT基盤サービス:82,000 / 87,000 / 5,000 / 6.1 / 77,039
その他:3,000 / 3,000 / - / - / 3,077
計:850,000 / 870,000 / 20,000 / 2.4 / 814,708
(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
2. 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ITソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ITソリューション」に変更しています。前年度実績については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(III) 配当予想の修正
野村総合研究所は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2027年3月期の期末配当予想を、前回公表予想(2026年4月24日公表)から4円増額し、1株当たり46円に修正します。これにより、年間の配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり88円となり、修正後の予想に基づく連結配当性向は40.1%となります。
※ 連結配当性向=年間配当金総額(NRIグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
2027年3月期 配当予想
1株当たり配当額
基準日:第2四半期末 / 期末 / 年間
前回公表予想:42円00銭 / 42円00銭 / 84円00銭
今回公表予想:- / 46円00銭 / 88円00銭
当期実績:42円00銭 / - / -
前期実績:35円00銭 / 42円00銭 / 77円00銭
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、野村総合研究所が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、野村総合研究所としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ITサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、野村総合研究所が業績見通し等を常に見直すとは限りません。