【業績の推移／第1四半期】Jストリーム(4308)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢、ウクライナ情勢への懸念、エネルギー価格の上昇や米国の政策を巡る不透明感が景気の下押し要因となりました。また、物価上昇による消費者の節約志向は依然として続いており、個人消費は力強さを欠く状況となっています。インターネット業界においては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資や省人化・業務効率化ニーズを背景に、生成AIやデータ活用基盤への投資が活発であり、業務自動化、コンテンツ生成、ソフトウエア開発支援などでの利用が進んでいます。
こうした環境下、Jストリームグループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心にサービスを展開しました。AI動画生成クラウドサービス「EQ Presentation Cloud(EQPC)」を提供開始するとともに機能追加を進め、動画制作負荷の軽減を通じた動画利用の促進、市場開拓に取り組みました。
販売面においては、前中間連結会計期間に引き続き、医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域の三つの区分において営業活動を展開しました。
EVC領域(医薬)においては、Webマーケティングの重要性は非常に高く、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しております。しかしながら、薬価改定の影響や製剤の上市・販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。Jストリームグループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて案件開拓を図りました。Jストリーム大口取引先の中では、Web講演会について大きく増やす企業もある一方、予算投入を抑制する企業が多く見られました。ライブ配信そのものに関してはほぼ前年並みの推移となりましたが、関連する制作や、ライブ配信に付随する集客関連受注が減少した影響から、講演会領域全体では前年を下回る結果となりました。新規顧客や中堅顧客からの受注獲得は順調に進展しており、シェア拡大も進んでおりますが、大口先の減少幅が影響しました。連結子会社では、ビッグエムズワイを中心にマーケティング関連需要の獲得を進めており、売上・利益ともに前年同期を上回る順調な推移となりました。
EVC領域(医薬以外)においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めました。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、市場全体で実施企業が減少したことや信託銀行系プラットフォームの利用が進んだ結果、前年を若干下回る実績となりました。また、ビジネスセミナー等のライブ配信や情報発信向けのオンデマンド配信、CDN利用の増加がみられました。これに加え、販売促進、学会を含む情報発信向けのWebサイトリニューアルや更新等に伴うWeb制作・システム開発に加え、映像制作案件の獲得が順調に進んだほか、大型サイトリニューアルの前段階にあたる受注も獲得するなど、制作系の売上が順調に推移しました。前年度に大口の受注があった販促系Web構築案件の反動減があったものの、この領域全体では堅調に推移しました。教育系SaaSを手掛ける連結子会社VideoStepの売上は順調に増加しているほか、前年にグループ入りしたアイ・ピー・エルの売上も計画を上回る推移となり、この領域での連結売上増に貢献しました。
OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。当期においては、期中に実施されたライブ配信イベント関連の配信システムについて、オンラインビデオプラットフォーム「Stream CORE」を利用した大口案件を実施しました。その他定常案件における放送局を中心とした配信ネットワーク利用や、サイト運用・更新に関する開発等の売上も堅調に推移した結果、この領域全体では前年を若干上回る結果となりました。この領域で技術商社としてシステム導入を行うイノコスは、売上・利益ともにほぼ前年並みの実績となりました。
費用面においては、引き続き新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営の効率化に注力しました。原価面においては、売上内で制作系や外部調達のネットワーク売上比率が増加したことからJストリームの原価率が上昇したことと、アイ・ピー・エルの連結効果が増加要因となりましたが、売上総利益率は前年同期比0.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費についても、本社の管理システム系投資に伴う業務委託費用と営業支援のための支出増加のほかは、ほぼ前年同期並みの推移となり、売上増に対して経費増は低い水準に抑えることができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高6,081百万円(前年同期比6.5%増)、連結営業利益414百万円(前年同期比14.5%増)、連結経常利益438百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益237百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

2026年4月30日に公表の連結業績予想から修正はありません。