【営業キャッシュフローの推移】ユーソナー(431A)

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ユーソナー　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年10月17日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△100万円	-	個別
2023年12月31日	6億6,695万3,000円	-	個別
2024年12月31日	12億5,121万8,000円	+87.6	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期については、データベースの補完対策費998,889千円を特別損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期から第34期については非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第35期については非連結子会社及び関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期及び第35期は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．第32期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第34期及び第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第31期、第32期及び第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．第31期、第32期及び第33期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。また、から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．2025年６月24日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式1,738株及び乙種種類株式868株を普通株式へ変更しております。

13．は、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は8,687,000株となっております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．は、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第31期、第32期及び第33期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

財務三表

ユーソナーの貸借対照表

ユーソナーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月9日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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