【業績の推移/第2四半期】インテージホールディングス(4326)

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インテージホールディングス(4326)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高152億円(前年同期比+5.9%)、営業利益6.8億円(前年同期比+18.5%)、純利益3.8億円(前年同期比+31.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益62.0億円、前期比+7.8%)に対する進捗率は10.9%で、目安の25%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月5日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期48円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、インテージホールディングスグループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では回復や拡大の動きが見られます。
一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。
インテージホールディングスグループは、当連結会計年度(2027年6月期)を初年度とする第15次中期経営計画(5か年)を策定しました。本計画ではグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ~ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ~」と定め、従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、テクノロジー、データを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。
初年度となる当連結会計年度におきましては「Fusion & Restructure ~融合と再編による未来価値の再構築~」を経営方針とし、2027年7月に予定しているグループ会社の再編へ向けた経営資源の最大化と最適化を推進してまいります。これに先立ち、インテージホールディングスグループでは2026年7月1日付で経営体制の一部変更を行い各事業領域に執行役員を配置して権限委譲を行うと共に、将来を見据えた成長領域を明示し全社一体となった価値創出を実現するため第1四半期連結会計期間より従来の顧客業界および提供サービスをベースとした「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」及び「ビジネスインテリジェンス」による3区分のセグメントから、事業モデルをベースとした「Insightセグメント」、「Data Techセグメント」の2区分へと報告セグメントを変更いたしました。さらに、両セグメントを繋ぎグループ全体の提供価値の最大化を目指すために、顧客の課題を起点とした統合的なソリューションをご提案する営業組織として「総合プロデュース部」を、生成AIのビジネス活用を加速させるために「AIビジネス推進部」を創設しております。
Insightセグメントにおいては、消費者・小売店・医薬品領域のパネル調査や、レセプト・処方情報などのリアルワールドデータサービスを中心とした「データプラットフォーム事業」、国内カスタムリサーチ、データ分析・解析やCXコンサルティングなどを中心とした「リサーチ&コンサルティング事業」、海外に係るリサーチ(インバウンド・アウトバウンド)やグローバルでのサービス・ソリューション展開を行う「グローバルインサイト事業」を展開し、各事業において、堅実な売上成長と共に生成AIの活用によるプロセス変革を通じた更なる収益性の向上を目指しております。
また、長年培ったリサーチのノウハウの更なる「深化」、リサーチ領域におけるAI・テクノロジー活用を取り込んだ提供サービスの「進化」を積極的に推進し、事業成長を加速させていきます。
Data Techセグメントにおいては、コミュニケーション・販促・プロモーションを含むマーケティングの意思決定や実行支援を行う「マーケティングDX事業」、システム開発やデータ統合基盤開発・分析サービスを行う「ビジネスプロセスソリューション事業」の各事業において、積極的な売上成長を図ると共に将来的にグループの収益基盤として確立させることを目指しております。
また、お客様のデータを軸とした「データ基盤の構築支援」を推進すると共に、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域、ビジネス支援領域などのデータ活用業務を一気通貫で対応できる「仕組み化」の支援、お客様の事業成果につながる「データ活用」の支援を積極的に推進し、事業成長を加速させていきます。
なお、財務面におきましては第15次中期経営計画期間中、ROE12.0%以上、DOE5.0%を下限とする累進配当を目標に掲げ、資本効率の最適化と安定的な株主還元に努めると共に、非財務面におきましてもCO2排出量削減などの環境課題への対応やガバナンス強化を推進してまいります。
この結果、インテージホールディングスグループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15,202百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益678百万円(同18.5%増)、経常利益690百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(同31.4%増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、前述の通り当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいております。また、当期は全社的な費用として2027年7月に予定しているグループ再編後のビジネスモデル構築に備える為の新設組織人件費や、セキュリティ強化などのITインフラ費用を増加させており、セグメントの営業利益、特にInsightセグメントの営業利益に影響いたしました。
1Insightセグメント
Insightセグメントの連結業績は、売上高11,640百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益536百万円(同19.4%減)の増収減益となりました。
当セグメントでは、データプラットフォーム事業における消費財領域のパネル調査、リサーチ&コンサルティング事業におけるヘルスケア領域のカスタムリサーチが堅調に推移したことにより両事業で増収となりました。
一方、利益面ではグローバルインサイト事業において消費財領域のグローバル調査が低調に推移したこと、前述の全社費用の影響により減益となりました。
2Data Techセグメント
Data Techセグメントの連結業績は、売上高3,561百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益142百万円(前年同期は営業損失92百万円)の増収増益となりました。
当セグメントでは、マーケティングDX事業におけるコミュニケーション領域のマーケティング支援が堅調に推移した事に加え、ビジネスプロセスソリューション事業においても業界向けソリューションやデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移し増収となりました。
利益面においてもマーケティングDX事業の事業基盤の確立に伴う収益性改善に加え、ビジネスプロセスソリューション事業の増収効果により前年同期から大きく改善し増益となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年6月期の連結業績予想(2026年7月1日~2027年6月30日)」より】
第2四半期(累計):売上高 33,000百万円(前期比 4.1%) / 営業利益 2,500百万円(前期比 5.8%) / 経常利益 2,550百万円(前期比 7.1%) / 純利益 1,500百万円(前期比 22.9%) / 1株当たり純利益 39.26円
通期:売上高 71,000百万円(前期比 5.8%) / 営業利益 6,200百万円(前期比 7.8%) / 経常利益 6,250百万円(前期比 8.6%) / 純利益 4,000百万円(前期比 134.9%) / 1株当たり純利益 104.68円
前回予想からの修正:無

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


インテージホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(インテージホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

インテージホールディングスの貸借対照表

インテージホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.8%/471億6,806万2,000円)
純資産合計(73.7%/338億1,876万5,000円)
売上高(100%/316億8,849万5,000円)
売上原価(60%/190億408万9,000円)
負債合計(29.1%/133億4,929万6,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(28.2%/129億2,728万3,000円)
売上総利益(40%/126億8,440万6,000円)
流動負債合計(26.9%/123億3,065万1,000円)
現金及び預金(23.5%/107億8,533万4,000円)
販売費及び一般管理費(32.6%/103億2,054万1,000円)
買掛金(6.7%/30億8,227万1,000円)
仕掛品(5.6%/25億7,695万円)
経常利益(7.5%/23億8,100万3,000円)
営業利益(7.5%/23億6,386万4,000円)
賞与引当金(5%/23億823万円)
ポイント引当金(5%/22億9,253万8,000円)
税金等調整前中間純利益(6.2%/19億7,335万3,000円)
中間純利益(3.9%/12億2,858万5,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(3.9%/12億2,039万4,000円)
未払法人税等(1.9%/8億9,305万9,000円)
法人税等(2.4%/7億4,476万8,000円)
非支配株主持分(0.4%/1億8,763万3,000円)
貯蔵品(0.3%/1億3,305万1,000円)
営業外収益合計(0.3%/9,888万2,000円)
リース債務(0.2%/8,259万9,000円)
固定資産除却損(0.1%/2,706万円)
受取保険金及び配当金(0.1%/2,472万9,000円)
投資事業組合運用損(0.1%/1,908万8,000円)
受取利息(0.1%/1,723万7,000円)
商品(0%/1,669万円)
受取配当金(0%/704万8,000円)
持分法による投資利益(0%/276万2,000円)
支払利息(0%/264万円)
投資キャッシュフロー(△5億2,306万7,000円)
財務キャッシュフロー(△10億5,628万6,000円)
営業キャッシュフロー(△20億3,486万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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