【業績の推移/第2四半期】ブロードメディア(4347)

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ブロードメディア(4347)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高69.7億円(前年同期比-7.7%)、営業利益4.1億円(前年同期比+13.1%)、純利益3.7億円(前年同期比+38.4%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益11.0億円、前期比+3.5%)に対する進捗率は36.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(65円で据え置き)。年間配当は65円の予定(前期60円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
ブロードメディアグループは前連結会計年度末において、ブロードメディアが保有していた(株)釣りビジョンの全ての株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントを終了いたしました。そのため、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の4つのセグメントに変更しております。
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比べ578,021千円(7.7%)減少し、6,973,841千円(前年同期は7,551,862千円)となりました。「技術」「スタジオ・プロダクション」「その他」は増収となり、「教育」は前年同期と同水準となりました。一方で、「放送」が終了したことが影響し、売上高は減少いたしました。
営業利益は、405,681千円(前年同期は358,257千円)となりました。「放送」の終了による減益の影響があったものの、「技術」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換したことや「教育」が前年同期と同水準になったことにより、営業利益は増益となりました。
経常利益は、421,470千円(前年同期は377,856千円)となりました。営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、371,836千円(前年同期は268,606千円)となりました。経常利益が増加したことに加え、ブロードメディアeスポーツ(株)においてプロeスポーツチームを譲渡したことによる事業譲渡益55,000千円を特別利益に計上したことや、前年第1四半期に特別損失に計上した固定資産除却損30,820千円がないこと等により、大幅な増益となりました。
(2026年9月30日現在)
【教育】
・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校
【日本語教育】
・日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供
【AI・プログラミング教育】
・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等
・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営
【スタジオ・ プロダクション】
・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声
【技術】
・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供
【クラウドソリューション】
・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の
【デジタルシネマサービス】
・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供
・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供
【ホスピタリティ・ ネットワーク】
・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
【DX・システム開発】
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発
・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供
【その他ソリューション サービス】
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション
・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供
【その他】
(注2)
・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営
・eスポーツ関連イベントの企画・運営
【ゲームパブリッシング事業】
・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・
(注1) 2026年4月1日付でブロードメディア・スタジオ(株)を新設分割により設立しております。
(注2) 2026年7月1日付でプロeスポーツチームを譲渡し、eスポーツ推進事業の運営を停止いたしました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。
売上高は、前年同期と比べ23,159千円(0.8%)減少し、2,737,781千円(前年同期は2,760,940千円)、営業利益は424,852千円(前年同期は420,144千円)となりました。
通信制高校事業は、主に大子校の在籍生徒数が減少した影響や、広告宣伝費が増加したこと等から減収減益となりました。日本語教育事業は、増収となったものの、「ルネサンス日本語学院」でオンライン授業から対面授業に進む受講生が増加したことからコストが増加し、増収減益となりました。
AI・プログラミング教育事業は、「テックキャンプAIカレッジ」等の個人向けAI教育や、法人向けAI研修が好調だったこと等から増収となりました。また、前期に人員体制の見直しを進めたことにより人件費が減少したことや、継続的なコスト削減に努めたこと等から損失が大幅に縮小いたしました。これらの結果、「教育」セグメントは売上高、利益ともに前年同期と同水準となりました。
2スタジオ・プロダクション
「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。
売上高は、前年同期と比べ208,128千円(31.2%)増加し、875,873千円(前年同期は667,744千円)、営業損益は42,496千円の利益(前年同期は48,144千円の損失)となりました。
日本語字幕・吹替制作や番組制作は、第2四半期(7月~9月)に大型の受注があったことから大幅な増収となったことに加え、固定費を圧縮したことによるコスト抑制効果等により、黒字に転換いたしました。
3技術
「技術」セグメントは、アカマイサービス(サイバーセキュリティサービス、CDNサービス)、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ349,574千円(11.4%)増加し、3,414,846千円(前年同期は3,065,272千円)、営業利益は406,877千円(前年同期は366,987千円)となりました。
主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。また、その他の既存サービスは前年同期並みとなりました。
(株)divxは、システム開発等の受託が減少し、大幅な減収となったことに加え、案件獲得のための展示会出展や広告宣伝費等の費用が増加したことにより、損失を計上いたしました。なお、第2四半期は第1四半期と比較して増収となり、利益を計上いたしました。これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
4その他
「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。
売上高は、前年同期と比べ7,548千円(6.4%)増加し、125,284千円(前年同期は117,736千円)、営業損失は15,597千円(前年同期は18,015千円の損失)となりました。
ゲームパブリッシング事業は、既存タイトルの売上が好調に推移し増収となったものの、新規タイトルの開発費用が先行して発生し、損失が拡大いたしました。また、eスポーツ推進事業は、2026年7月1日付でプロeスポーツチームを譲渡し、eスポーツ推進事業の運営を停止したことから、減収となったものの、コストが減少したことにより利益改善に影響いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、損失が縮小いたしました。
業績の見通し
2026年5月12日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本日別途公表いたしました「株式会社NSSK-EPSILON1によるブロードメディア株券に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」に記載の株式会社NSSK-EPSILON1によるブロードメディアの普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期の期末配当予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年3月期の期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ブロードメディア 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(ブロードメディア 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ブロードメディアの貸借対照表

ブロードメディアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/106億672万3,000円)
売上高(100%/69億7,384万1,000円)
流動資産合計(64.3%/68億2,486万1,000円)
負債合計(52.8%/56億121万5,000円)
流動負債合計(48.9%/51億8,880万8,000円)
純資産合計(47.2%/50億550万7,000円)
株主資本合計(47.1%/49億9,575万5,000円)
利益剰余金(45.5%/48億2,598万4,000円)
現金及び預金(41.4%/43億8,865万6,000円)
売上原価(62.6%/43億6,378万7,000円)
固定資産合計(35.7%/37億8,186万2,000円)
売上総利益(37.4%/26億1,005万3,000円)
販売費及び一般管理費(31.6%/22億437万1,000円)
受取手形及び売掛金(19.7%/20億9,311万3,000円)
預り金(18.8%/19億9,214万5,000円)
投資その他の資産合計(15%/15億9,438万7,000円)
無形固定資産合計(14.5%/15億3,801万9,000円)
のれん(14%/14億8,378万5,000円)
前受金(11.4%/12億522万1,000円)
有形固定資産合計(6.1%/6億4,945万5,000円)
資本金(5.7%/6億円)
買掛金(5.6%/5億8,906万2,000円)
短期借入金(5.1%/5億4,081万5,000円)
税金等調整前中間純利益(6.8%/4億7,647万円)
経常利益(6%/4億2,147万円)
固定負債合計(3.9%/4億1,240万7,000円)
営業利益(5.8%/4億568万1,000円)
中間純利益(5.3%/3億7,183万6,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.3%/3億7,183万6,000円)
建物純額(3.3%/3億5,254万2,000円)
長期借入金(2%/2億1,000万円)
賞与引当金(1.8%/1億9,129万円)
工具器具及び備品純額(1.7%/1億8,337万9,000円)
その他純額(1.1%/1億1,353万3,000円)
法人税等合計(1.5%/1億463万4,000円)
仕掛品(0.9%/9,586万5,000円)
資産除去債務(0.9%/9,163万9,000円)
未払法人税等(0.8%/8,434万9,000円)
法人税住民税及び事業税(0.8%/5,696万円)
特別利益合計(0.8%/5,500万円)
事業譲渡益(0.8%/5,500万円)
法人税等調整額(0.7%/4,767万3,000円)
営業外収益合計(0.4%/3,031万8,000円)
番組勘定(0.2%/1,885万5,000円)
営業外費用合計(0.2%/1,453万円)
助成金収入(0.2%/1,255万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.1%/975万1,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/975万1,000円)
商品及び製品(0.1%/974万4,000円)
受取事務手数料(0.1%/957万5,000円)
支払利息(0.1%/907万2,000円)
受取利息(0.1%/573万1,000円)
為替差損(0%/343万5,000円)
資本剰余金(0%/189万8,000円)
原材料及び貯蔵品(0%/181万1,000円)
投資有価証券(0%/83万1,000円)
受取配当金(0%/12万5,000円)
貸倒引当金(-%/△4,675万4,000円)
投資キャッシュフロー(△1億2,045万8,000円)
自己株式(-%/△4億3,212万7,000円)
営業キャッシュフロー(△5億7,952万6,000円)
財務キャッシュフロー(△8億4,833万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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