【業績の推移／第1四半期】プロパティデータバンク(4389)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)は、物価上昇や金融政策、通商政策をめぐる動向など、国内外の経済環境における不確実性が継続しました。一方で、企業における業務効率化や生産性向上に向けたデジタル投資は引き続き拡大しており、データ利活用や業務高度化への関心の高まりを背景に、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に対する需要は底堅く推移しております。
特に不動産分野においては、オフィス、商業施設、物流施設、データセンター等の産業インフラの多様化に伴
い、建物・設備・契約等に関する多様な情報を一元的に管理し、蓄積したデータを経営判断や業務高度化に活用す
るニーズが高まっております。プロパティデータバンクが展開するクラウドサービスは、不動産に関するライフサイクル全般の情報管
理を支援する基盤として、引き続き重要性が高まる環境にあります。
当連結会計年度は、今般新たに策定した2027年3月期~2029年3月期中期経営計画の初年度にあたります。主力
サービスの「@property」を中心に、「PDB-Platform」の拡販に努めるだけでなく、プロダクトラインナップの拡
充やサービス間の連携強化など、積極的な開発投資および継続的な成長を目指してまいります。
<2027年3月期~2029年3月期中期経営計画 ハイライト>
・データ統合基盤としての土台構築は完了。本計画期間を収益化フェーズと位置づけ、クラウド中心のストッ
ク型モデルを中核に据えた成長を加速し、不動産WHOLE LIFE(※)を支えるプラットフォームの実現を目指
す
・AI時代における付加価値創出を本格化
・健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進
※不動産WHOLE LIFE:不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC(Life Cycle Cost)
に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、
資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
また、当連結会計年度のアクションプランとして、1PDB-Platformの進化、2顧客基盤・市場領域の拡大、3AI
活用・開発体制強化、4持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策として推進し、競争力の強化と企業価
値の向上に取り組みます。
[the image file was deleted]
当中間連結会計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が計画通り稼働を始めたことや中小型案件の積み重ねもあり、前年同期比で順調な拡大を見せております。ソリューションサービスに関しては、案件の売上計上が下期に偏る傾向があることから、通期業績予想に対する進捗率としてはやや低めで
はありますが、前年同期比で大きく伸長しており、引き続き「PDB-Platform」に対するお引き合いは堅調であります。
主要サービスの状況としては、「@property」ではサービス体系の変更を進めており、既存のお客様には順次ご
説明を行い、ご理解をいただいております。「@knowledge」「@workorder」では、ユーザーインターフェースお
よびユーザーエクスペリエンスの改善を進めております。また、「@cmms」では、BIMとの連携によりデータセン
ター設備管理に特化した機能の拡充を進めるなど、引き続き堅調な引き合いをいただいております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,841,494千円(前年同期比251,911千円増、15.8%増)、営業利益は478,496千円(前年同期比103,123千円増、27.5%増)、経常利益は483,154千円(前年同期比76,664千円増、18.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は321,262千円(前年同期比53,485千円増、20.0%増)となりました。
なお、プロパティデータバンクグループは「PDB-Platform」を国内中心に事業展開するプラットフォーム事業の単一セグメントです。
サービス区分別の売上高は以下のとおりです。
※2027年3月期第1四半期より、事業実態および収益構造をより明確にお伝えする観点から、従来の子会社別開
示から、クラウドサービスおよびソリューションサービスの2区分による業績開示へ変更しております。

連結業績予想については、2026年5月13日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。