【売上高営業利益率の推移】インフキュリオン(438A)
インフキュリオン 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年10月24日新規上場
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年3月31日 | △0.1% | - | 個別 | 8.3 | 6.73 |
| 2022年3月31日 | △0.1% | - | 個別 | 8.5 | 7.08 |
| 2023年3月31日 | △0% | - | 個別 | 8.75 | 4.99 |
| 2024年3月31日 | △0% | - | 連結 | 7.6 | 6.29 |
| 2025年3月31日 | △0% | - | 連結 | 8.55 | 9.94 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,836,415 |
7,174,418 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△598,790 |
107,626 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△557,782 |
74,724 |
|
包括利益 |
（千円） |
△543,792 |
74,818 |
|
純資産額 |
（千円） |
681,447 |
2,413,775 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,331,093 |
5,233,717 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△125.71 |
△111.81 |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△33.10 |
4.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
15.6 |
46.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△104.3 |
4.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△812,004 |
△336,453 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△491,244 |
△283,221 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,514,426 |
829,059 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,406,547 |
1,615,931 |
|
従業員数 |
（人） |
306 |
330 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
|
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
６．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
７．第18期について、事業拡大に向けた人材採用を含む先行投資等を行っていることにより経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第19期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった要因は、「Winvoice」の稼働開始により、未収入金が増加したことによるものです。「Winvoice」の概要につきましては、「３ 事業の内容（２）」をご参照ください。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,055,318 |
1,552,098 |
2,955,121 |
3,719,931 |
4,867,108 |
|
経常損失（△） |
（千円） |
△411,242 |
△867,522 |
△416,563 |
△390,862 |
△285,887 |
|
当期純損失（△） |
（千円） |
△2,031,358 |
△1,442,866 |
△1,072,269 |
△259,685 |
△434,523 |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
247,460 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
36,888 |
41,292 |
41,892 |
43,694 |
46,674 |
|
普通株式 |
|
32,188 |
33,137 |
33,137 |
33,789 |
33,919 |
|
Ａ種優先株式 |
|
4,700 |
4,700 |
4,700 |
4,700 |
4,700 |
|
Ｂ種優先株式 |
|
－ |
3,455 |
3,455 |
3,455 |
3,455 |
|
Ｂ２種優先株式 |
|
－ |
－ |
600 |
600 |
600 |
|
Ｃ種優先株式 |
|
－ |
－ |
－ |
1,150 |
1,150 |
|
Ｄ種優先株式 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
2,850 |
|
純資産額 |
（千円） |
237,831 |
973,092 |
203,166 |
821,513 |
2,044,593 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,789,583 |
2,914,410 |
2,539,351 |
4,124,162 |
4,599,294 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△1,724.95 |
△24,901.40 |
△50,138.57 |
△117.69 |
△131.59 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△59,874.34 |
△37,221.52 |
△25,623.18 |
△15.41 |
△24.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
13.3 |
33.4 |
7.7 |
19.7 |
44.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△411.7 |
△238.6 |
△183.6 |
△51.5 |
△30.4 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
71 |
104 |
138 |
173 |
203 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
（注）１．は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第15期から第19期については、事業拡大に向けた人材採用を含む先行投資等を行っていることに加え、一部の年度において、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、連結子会社との吸収合併による抱合株式消滅損等を計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
10．は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりであります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△4.31 |
△62.25 |
△125.35 |
△117.69 |
△131.59 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△149.69 |
△93.05 |
△64.06 |
△15.41 |
△24.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月19日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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