【業績の推移／第1四半期】東邦化学工業(4409)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や物価・人件費の上昇が企業活動に影響を与えております。また、物価上昇による消費者マインドの冷え込み、金利の上昇、為替相場の変動など、景気の下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況の改善を背景に、半導体市場向け製品の需要は堅調に推移しております。一方、石油化学製品を中心に、中国の内需を上回る生産とそれに伴う輸出拡大の影響が続いております。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の急騰や原材料調達リスクへの対応が喫緊の課題となりました。
このような経営環境下、東邦化学工業グループの当中間連結会計期間の売上高は、原材料価格の上昇に対応し価格転嫁を進めたことによる売価の上昇や、電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売増加等により、前年同期比4,159百万円、16.0%増収の30,163百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果に加え、第1四半期に価格転嫁を迅速に進めたことや第2四半期に原材料価格がやや下がったことによって売上高総利益率も前年同期比やや改善し、営業利益は前年同期比900百万円増益の1,790百万円となりました。経常利益は前年同期比808百万円増益の1,566百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益588百万円を計上したこともあり、前年同期比936百万円増益の1,459百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも中間期の過去最高益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売がやや回復したことやヘアケア用基剤の販売増加により増収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤の販売増加等により増収となりました。土木建築用薬剤は、海外向けの販売数量が減少したものの、国内向けの販売がやや回復したことや製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売数量が減少したものの、国内向けの販売伸長および製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、海外向けを中心に販売が増加し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や脱墨剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,632百万円、12.9%増収の14,263百万円となり、セグメント利益は、前年同期比346百万円増益の709百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、道路舗装関連等の販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、トナーインキ用等で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、塗料用等の販売が伸長し増収となりました。アクリレートは、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比283百万円、13.0%増収の2,457百万円となり、セグメント利益は、160百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が回復し増収となりました。金属加工油剤は、切削油剤等の販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比601百万円、18.9%増収の3,783百万円となり、セグメント利益は、前年同期比180百万円増益の272百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤等で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、販売が計画どおり伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,712百万円、21.7%増収の9,588百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比251百万円増益の607百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、後記P.10(セグメント情報)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が32百万円(前年同期は70百万円)あります。

通期の連結業績予想につきましては、売上高は、下期の原材料価格が前回予想時よりも高くなる見通しであり、それに伴い製品売価も前回予想時より高くなる見通しであることから、前回予想を上回る見通しです。
利益面につきましては、下期は増収による収益効果が期待される一方で原材料価格の再上昇や用役費の上昇による利益率へのマイナス影響が懸念されますが、上期の実績が前回予想を上回ったことに伴い、通期予想も前回予想を上回る見通しです。
その結果、2026年8月5日の「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表いたしました2027年3月期の通期連結業績予想を修正しております。