【営業キャッシュフローの推移】ＮＥ(441A)

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ＮＥ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年11月4日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2023年4月30日	△100万円	-	個別
2024年4月30日	10億1,682万2,000円	-	個別
2025年4月30日	10億2,587万9,000円	+0.9	個別
2026年4月30日	11億7,563万3,000円	+14.6	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は、2022年５月に設立され、同年８月１日付でＨａｍｅｅ株式会社のプラットフォーム事業について会社吸収分割の方法により継承しているため、第１期（2023年４月期）は2022年８月１日から2023年４月30日までの９か月間となっております。

２．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

６．前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

７．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

 

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

９．2023年３月31日付で株式１株につき40,000株の分割を行っております。

第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2025年９月１日付で株式１株につき4.00025025株の分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

 

　

ＮＥのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2024年５月１日 　至 2025年４月30日)	当事業年度 (自 2025年５月１日 　至 2026年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,473,187	1,444,435
	減価償却費									184,686	168,173
	敷金償却									4,312	1,250
	のれん償却額									4,512	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△642	-
	固定資産除却損									7,333	-
	減損損失									44,752	-
	受取利息									△1,231	△5,878
	上場関連費用									-	23,338
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△668	△433
	補償損失引当金の増減額（△は減少）									△6,561	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△18,263	△37,539
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6,184	△21,778
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,298	△869
	未払消費税等の増減額（△は減少）									4,055	△26,568
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									-	33,420
	立替金の増減額（△は増加）									15,863	113,344
	前払費用の増減額（△は増加）									△36,376	△3,813
	未収入金の増減額（△は増加）									2,924	-
	未払金の増減額（△は減少）									△47,335	△22,654
	未払費用の増減額（△は減少）									21,586	5,132
	その他									5,490	△4,716
	小計									1,653,741	1,664,841
	受取利息及び受取配当金									1,231	5,878
	法人税等の支払額									△629,093	△495,086
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,025,879	1,175,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										295,364	1,035,964
現金及び現金同等物の期首残高										2,301,143	2,596,507
現金及び現金同等物の期末残高										2,596,507	3,632,472

財務三表

ＮＥの貸借対照表

ＮＥの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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