【営業外費用合計の推移】ＮＥ(441A)
ＮＥ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年11月4日新規上場
営業外費用とは、本業以外の活動によって経常的に発生している費用のこと。経常利益を求める際に使用します。
例；支払利息、社債利息、為替差損、匿名組合投資損失、売上割引、株式交付費、支払手数料、 社債発行費、遊休資産費用、有価証券評価損、固定資産賃貸費用など
営業外費用合計の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 営業外費用合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 2,377万2,000円 | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、2022年５月に設立され、同年８月１日付でＨａｍｅｅ株式会社のプラットフォーム事業について会社吸収分割の方法により継承しているため、第１期（2023年４月期）は2022年８月１日から2023年４月30日までの９か月間となっております。
２．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
６．前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
７．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇 用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、１年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
９．2023年３月31日付で株式１株につき40,000株の分割を行っております。
第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2025年９月１日付で株式１株につき4.00025025株の分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
株価等との関係
ＮＥの損益計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
当事業年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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23,338 |
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その他 |
196 |
433 |
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営業外費用合計 |
196 |
23,772 |
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経常利益 |
1,524,630 |
1,444,435 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年4月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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