NE 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2025年11月4日新規上場
売上総利益とは、売上高から商品の代金にあたる売上原価を引いて求めた利益のことで、実務では粗利ともいわれています。
売上総利益の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 売上総利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 29億6,019万8,000円 | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は、2022年5月に設立され、同年8月1日付でHamee株式会社のプラットフォーム事業について会社吸収分割の方法により継承しているため、第1期(2023年4月期)は2022年8月1日から2023年4月30日までの9か月間となっております。
2.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.前事業年度(第2期)及び当事業年度(第3期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
7.第1期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇 用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
9.2023年3月31日付で株式1株につき40,000株の分割を行っております。
第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.2025年9月1日付で株式1株につき4.00025025株の分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

NEの損益計算書から一部抜粋
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) |
当事業年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) |
|
売上高 |
3,925,256 |
4,068,430 |
|||||||||
|
売上原価 |
1,124,215 |
1,108,231 |
|||||||||
|
売上総利益 |
2,801,040 |
2,960,198 |
|||||||||
|
販売費及び一般管理費 |
1,283,477 |
1,498,964 |
|||||||||
|
営業利益 |
1,517,563 |
1,461,233 |
|||||||||
|
営業外収益 |
|
|
|||||||||
|
|
受取利息 |
1,231 |
5,878 |
||||||||
|
|
補償損失引当金戻入益 |
1,680 |
- |
||||||||
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年4月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー