【営業キャッシュフローの推移】インフォネット(4444)

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インフォネット　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2019年6月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

インフォネットの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	1億5,136万5,000円	-	個別	日本
2020年3月31日	△4,676万2,000円	-	個別	日本
2021年3月31日	1億1,488万4,000円	-	連結	日本
2022年3月31日	2,357万2,000円	△79.5	連結	日本
2023年3月31日	2億2,612万9,000円	+859.3	連結	日本
2024年3月31日	1億2,352万8,000円	△45.4	連結	日本
2025年3月31日	2億2,045万3,000円	+78.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

インフォネットのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	168,215	164,904
	顧客関連資産償却額	18,700	27,670
	減価償却費	22,375	46,996
	のれん償却額	38,274	57,071
	受取利息	△6	△344
	助成金収入	－	△630
	違約金収入	△1,525	－
	保険解約返戻金	－	△720
	支払利息	2,796	5,612
	売上債権の増減額（△は増加）	△90,694	△25,520
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,106	748
	前払費用の増減額（△は増加）	△4,069	2,052
	長期前払費用の増減額（△は増加）	405	－
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,154	28,928
	前受金の増減額（△は減少）	△1,965	3,973
	前受収益の増減額（△は減少）	1,516	△171
	未払金の増減額（△は減少）	11,447	△5,972
	未払費用の増減額（△は減少）	8,646	△6,690
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,989	△6,668
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,719	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,065	5,476
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,601	2,642
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,307	△1,307
	その他	6,258	△4,011
	小計	172,484	294,044
	利息及び配当金の受取額	6	344
	助成金の受取額	－	630
	違約金の受取額	1,525	－
	利息の支払額	△2,796	△5,612
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△47,691	△68,953
	営業活動によるキャッシュ・フロー	123,528	220,453
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△116,212	86,047
現金及び現金同等物の期首残高		615,430	499,217
現金及び現金同等物の期末残高		499,217	585,264