ノースサンド 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年11月21日新規上場
「給料及び手当」は、従業員に支払う給料、給料に上乗せして支払う各種手当を表す勘定科目です。
給料及び手当の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 給料及び手当 | 増減率% | - | 会計基準 |
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| 2026年1月31日 | 19億1,600万円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は第10期に、連結子会社であったローレンロス・ジャパン株式会社を清算し、連結子会社が存在しなくなったため、第10期より連結財務諸表を作成しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
4.前連結会計年度(第9期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
5.は、2025年9月8日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期及び第7期については潜在株式が存在せず、第8期、第9期及び第10期については潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第6期、第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第9期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
5.第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第6期、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。
6.は、2025年9月8日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.は、2025年9月8日付で普通株式1株につき60株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期(1株当たり配当額については全ての数値)については、ESネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。
ノースサンドの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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採用教育費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年1月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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