【業績の推移／第1四半期】三洋化成工業(4471)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇を受けた物価上昇圧力への警戒感や金利上昇の影響もあり、今後の景気動向につきましてはなお不透明感が残っております。また、為替相場におきましては、期間前半に円安が進行しましたが、その後は為替介入や日米通貨当局の協調の動き等を受け、前期末の水準に比べてやや円高となりました。
世界経済におきましては、米国経済がAI需要等を背景に底堅く推移した一方、欧州経済は根強いインフレや高金利環境の継続等により減速基調にあり、中国経済も不動産市場の低迷等を背景に内需の力強さを欠く状況が続いております。加えて、地政学的な緊張の継続や通商政策を巡る不透明感もあり、世界経済の先行きは見通しにくい状況が続いております。
化学業界におきましては、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格高騰の影響を受け、原材料・燃料価格が大幅に上昇したため、製品価格への適正な転嫁が重要な課題となりました。こうした事業環境を踏まえ、三洋化成工業は2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において注力領域を明確化し、ナフサ等の石化原料への依存度が低く、かつ三洋化成工業ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図っております。
このような環境下における当中間連結会計期間の売上高は、原油・ナフサ価格の高騰などによる原材料価格上昇に対応した製品価格の改定や、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品の需要増加などにより758億8千万円(前年同期比19.0%増)となりました。利益面では、販売数量の増加による増収効果や、高付加価値製品の旺盛な需要に加え、原材料価格上昇による在庫評価への影響等により、営業利益は91億6千7百万円(前年同期比113.7%増)、経常利益は110億3千9百万円(前年同期比119.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にあった法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用(益)の計上がなくなったことなどにより81億3千7百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
1 全体の状況 (単位:百万円)
(注)1.中間期のROA、ROE、及びROICは、年換算しております。
2.三洋化成工業は、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合
で株式分割を行っております。上記の1株当たり中間(当期)純利益につきましては、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 セグメント別の状況 (単位:百万円)
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの変更を行っており、
当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<コアマテリアルセグメント>
モビリティ分野は、中東情勢の悪化による供給不安が広がったことによる需要増に加えて、潤滑油添加剤が堅調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。
インダストリアル分野は、トナー材料の需要増があったことや、永久帯電防止剤が半導体・電子部品関連材料向けの需要増により好調であったことに加えて、炭素繊維用薬剤の在庫調整局面が一服し堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は604億9千6百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は73億3千8百万円(前年同期比120.3%増)となりました。
<ウェルネスセグメント>
ヘルスケア分野は、外科用止血材の保険償還価格改定により売上高が増加した一方で、医薬品添加剤が需要は堅調であったものの在庫調整の影響を受けて減少したことにより、売上高は横ばいとなりました。
ホーム・パーソナルケア分野は、中東情勢の先行き不透明感を背景にした在庫確保の動きに加え、洗剤用界面活性剤およびポリエチレングリコールの需要が増加し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は84億5千万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は1億7千6百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
<ICTセグメント>
ICT分野は、半導体市場向けの関連材料の需要が旺盛で売り上げを伸ばしたことに加えて、アルミ電解コンデンサ用電解液が非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は69億3千3百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は21億5百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて191億7百万円増加し2,146億3千4百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて96億3千9百万円増加し1,721億9千6百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント減少し78.5%となりました。

連結業績予想について、下記の理由により前回(2026年8月5日)公表値から差異が生じたため、下表のとおり連結業績予想を修正しております。
(業績予想修正の理由)
第2四半期(中間期)連結業績は、半導体・電子部品関連材料を中心とした高付加価値製品が好調に推移したことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回公表値を上回りました。
下期においては、中東情勢は依然不透明であるものの、引き続き高付加価値製品の好調が見込まれるため、通期連結業績予想のうち、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は下表のとおり前回公表値を上回る見込みです。
通期(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回(8/5)発表予想(A):150,000 / 13,000 / 15,000 / 11,000 / 125.32
今回修正予想(B):150,000 / 15,000 / 17,500 / 12,500 / 142.18
増減額(B-A):- / 2,000 / 2,500 / 1,500 / -
増減率(%):- / 15.4 / 16.7 / 13.6 / -
前期通期実績(2026年3月期):127,859 / 10,007 / 12,256 / 15,637 / 176.72
※業績予想は発表日時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
なお、三洋化成工業は2026年8月5日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議しました。そのため、2027年3月期通期連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
また、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。2027年3月期通期連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2027年3月期の期首に行われたと仮定して算定しております。