【業績の推移／第1四半期】ＢＡＳＥ(4477)

「令和7年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、ＢＡＳＥグループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。
PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス&マーケティングの強化により、新規加盟店の増加に取り組んでおります。さらにショップサーブ加盟店への導入対応を進め、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
want.jp事業では、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
ショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長に取り組んでおります。さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。
以上の結果、ＢＡＳＥグループの当第3四半期連結累計期間の売上高は18,830百万円(前年同期比34.0%増)、売上総利益は9,691百万円(前年同期比48.5%増)、EBITDA(注)は1,943百万円(前年同期比68.6%増)、営業利益は1,740百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益は1,671百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,354百万円(前年同期比49.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称をEストアーショップサーブ事業からショップサーブ事業へ変更しております。
(注)EBITDA=(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当第3四半期連結累計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加したことにより、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の流通総額は127,475百万円(注文ベース)、123,891百万円(決済ベース)(前年同期比5.4%増(注文ベース)、6.7%増(決済ベース))、売上高は8,742百万円(前年同期比14.5%増)、売上総利益は5,682百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は1,428百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
B) PAY.JP事業
当第3四半期連結累計期間のPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の流通総額は183,747百万円(前年同期比7.1%増)、売上高は5,038百万円(前年同期比6.5%増)、売上総利益は717百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は248百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
C) YELL BANK事業
当第3四半期連結累計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は955百万円(前年同期比17.4%増)、売上総利益は913百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
D) want.jp事業
当第3四半期連結累計期間におけるwant.jp事業は、一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し及びマーケットプレイスごとの出品戦略の見直し等の影響により、売上高は708百万円(前年同期比19.6%減)、売上総利益は251百万円(前年同期比19.3%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期は35百万円のセグメント損失)となりました。
E) ショップサーブ事業
当第3四半期連結累計期間におけるショップサーブ事業の売上高は3,317百万円、売上総利益は2,048百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
F) その他
当第3四半期連結累計期間におけるその他の売上高は86百万円、売上総利益は78百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業であり、Port株式会社が運営する1on1ビデオ通話サービス「Talkport」及びエンタメECサービス「Shoport」等を含んでおります。
なお、2026年4月にPort株式会社を子会社化したことにより、2026年7月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。

中期の経営方針としては、引き続き、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。特に、プロダクトAIの実装化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。加えて、グループシナジーの創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。
さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長(インオーガニック)を目指してまいります。
また、盤石な財務基盤を背景に、配当及び自己株式取得による株主還元を継続的に実施してまいります。
上記を踏まえた2026年12月期の経営方針及び連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業においては、GMVの安定成長、テイクレートの向上(「PAY ID」アプリ有料化の通期寄与)により売上高及び売上総利益は前年同期比+10%~15%を目指してまいります。新規ショップ開設数の増加を図るため、マスマーケティングを継続しプロモーション費用は増加を見込んでおります。
PAY.JP事業においては、プロダクト開発(決済手段のラインナップ拡充等)及びセールス&マーケティングの強化により、新規加盟店数の増加を目指し、さらにショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益は前年同期比+10%程度を目指してまいります。
YELL BANK事業においては、プロダクト機能拡充及び健全な運営基盤を強化し、買取債権総額の増加により、売上高及び売上総利益は前年同期比+30%程度を目指してまいります。
want.jp事業においては、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高を増加させ、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
ショップサーブ事業においては、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。さらに、カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を実現いたします。なお、2025年7月に株式会社Eストアーを子会社化したことにより、2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。
上記を踏まえ、連結売上高は28,371百万円(前年同期比+36.9%)、連結売上総利益は14,070百万円(前年同期比+40.9%)の見込みです。
また、EBITDAは2,457百万円(前年同期比+40.5%)、営業利益は2,270百万円(前年同期比+34.6%)の見込みです。
2026年12月期の株主還元の方針としましては、1株当たり5円の配当(基準日2026年12月31日)を予定しております。
なお、2026年4月に株式を取得したPort株式会社の連結化影響は、2026年12月期連結業績予想には含まれておりませんが、その影響は軽微でございます。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表致します。