【業績の推移/第2四半期】ビザスク(4490)

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ビザスク(4490)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高55.6億円(前年同期比+16.5%)、営業利益8.5億円(前年同期比+69.9%)、純利益4.9億円(前年同期比+170.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益14.0億円、前期比+4.4%)に対する進捗率は60.6%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績やAI/DX関連やソフトウェアへの活発な投資に支えられ、緩やかな回復を続けました。一方で、世界経済においては中東情勢を取り巻く地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。
このような状況の下、当中間連結会計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定通りに推移しております。
国内事業法人向け事業(国内における事業会社を主要顧客とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高約+20%の成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供する営業活動等を通じて、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。
コンサル・金融(国内顧客)事業(国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高+約25%の成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加しております。また、グローバルで共通したプラットフォームへ取引の移管を進めており、グローバルな案件・エキスパート情報等のデータベースの活用や、AI活用による生産性向上、コンプライアンス水準の強化による更なる競争優位性の確保等を進めております。
コンサル・金融(海外顧客)事業(海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域)は、前年同期間対比で取扱高成長率+約2%となりました。コア商材であるインタビューが米国において好調に推移している中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進めており、また、AI活用の推進等を通じた収益性向上を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末時点で登録者数は80万人超、取扱高(※1)は知見プラットフォーム事業全体で8,023百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における営業収益は5,562,999千円(前年同期比16.5%増)、営業利益848,137千円(前年同期比69.6%増)、経常利益850,488千円(前年同期比68.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益489,049千円(前年同期比169.2%増)、調整後EBITDA(※2)は756,370千円(前年同期比92.3%増)となりました。
なお、ビザスクグループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(※1)取扱高:ビザスクの知見プラットフォーム事業においてビザスクが顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計
(※2)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費+株式報酬費用-Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失
業績の見通し
【2027年2月期 第2四半期決算説明資料(15:30開示)より自動抽出】
・調整後EBITDAも7.5億円(同+93.7%)と大幅増益だが、下期に成長投資を見込んでおり、通期では業績予想水準で着地予定

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ビザスク 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2020年3月10日新規上場


(ビザスク 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

営業収益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ビザスクの貸借対照表

ビザスクの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資本剰余金(116.5%/92億4,877万6,000円)
資産合計(100%/79億3,854万3,000円)
流動資産合計(92.2%/73億1,556万9,000円)
負債合計(70.8%/56億2,353万1,000円)
営業収益(100%/55億6,299万9,000円)
営業費用合計(84.8%/47億1,486万2,000円)
現金及び預金(58.9%/46億7,448万7,000円)
流動負債合計(50.1%/39億7,375万4,000円)
為替換算調整勘定(42.8%/33億9,911万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(42.8%/33億9,911万6,000円)
純資産合計(29.2%/23億1,501万2,000円)
給料及び手当(39.6%/22億78万円)
売掛金及び契約資産(27.4%/21億7,738万3,000円)
契約負債(25.2%/20億278万7,000円)
固定負債合計(20.8%/16億4,977万7,000円)
長期借入金(19.7%/15億6,667万1,000円)
経常利益(15.3%/8億5,048万8,000円)
営業利益(15.2%/8億4,813万7,000円)
税金等調整前中間純利益(13.5%/7億5,237万8,000円)
固定資産合計(7.8%/6億2,297万4,000円)
投資その他の資産(6.3%/4億9,617万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(8.8%/4億8,904万9,000円)
中間純利益(8.8%/4億8,904万9,000円)
資本金(6.1%/4億8,610万8,000円)
営業キャッシュフロー(4億235万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5%/3億9,999万6,000円)
未払金(4.9%/3億8,843万7,000円)
賞与引当金(4.5%/3億5,929万7,000円)
賞与引当金繰入額(6.3%/3億4,920万2,000円)
法人税等合計(4.7%/2億6,332万8,000円)
買掛金(3.2%/2億5,670万6,000円)
未払法人税等(3.2%/2億5,032万2,000円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/2億4,230万7,000円)
支払報酬(3.8%/2億959万7,000円)
減損損失(2.3%/1億2,802万9,000円)
特別損失合計(2.3%/1億2,802万9,000円)
有形固定資産(1.6%/1億2,680万3,000円)
新株予約権(1%/7,625万4,000円)
営業外収益合計(0.7%/3,862万8,000円)
営業外費用合計(0.7%/3,627万7,000円)
リース債務(0.4%/3,410万9,000円)
役員報酬(0.6%/3,355万6,000円)
関係会社清算益(0.5%/2,991万9,000円)
特別利益合計(0.5%/2,991万9,000円)
支払利息(0.5%/2,545万9,000円)
法人税等調整額(0.4%/2,102万円)
受取家賃(0.3%/1,840万円)
為替差損(0.2%/1,068万7,000円)
受取利息(0.1%/759万8,000円)
債務取崩益(0.1%/676万7,000円)
受取還付金(0%/8万3,000円)
自己株式(-%/△27万8,000円)
貸倒引当金(-%/△1,297万5,000円)
投資キャッシュフロー(△2億6,412万9,000円)
財務キャッシュフロー(△4億1,992万5,000円)
株主資本合計(-%/△11億6,035万8,000円)
利益剰余金(-%/△108億9,496万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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