【業績の推移／第2四半期】サイバートラスト(4498)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月29日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高44.3億円（前年同期比+13.0%）、営業利益9.0億円（前年同期比+28.8%）、純利益6.1億円（前年同期比+62.7%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益18.6億円、前期比+12.8%）に対する進捗率は48.4%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月27日公表の14円のまま）。年間配当は14円の予定（前期12円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の影響による資源価格の高騰、自然災害の影響や継続する国内物価上昇に加え、国内外の金融情勢の動向を背景とした経済動向に関する懸念から、先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、サイバートラストを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。加えて、AIの急速な進化や将来の量子コンピューティングの実用化など、様々なデジタル技術が社会全体に浸透していく中で、巧妙化するなりすましやフェイク情報への対策に加え、昨今相次ぐサイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩の増加などを背景に、「データの真正性」や「システムの信頼性・安全性」を担保するデジタルトラストの重要性が一層高まっております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では、金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長しました。特に本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応に向けた前倒し需要が継続しております。また、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件については、構築を完了し、7月より運用が開始されております。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では、企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーとの取引が伸長しました。また、政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得するなど教育分野への導入が順調に拡大しております。(3)SSL/TLSサーバー証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」においては、主としてWebの信頼性やセキュリティ向上のための業界全体における証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となったほか、当中間連結会計期間において発生した同サービスの発行の一時停止による影響等も一部生じております。
プラットフォームサービスにおいては、「Linuxサポート」が、Linux OS包括サポートにおける大手事業者向け大型案件の獲得や「AlmaLinux」サポートの伸長がCentOS延長サポートの減少を上回り、全体として伸長しました。「EMLinux」においては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応に伴う脆弱性管理、長期サポートの需要を捉え、第1四半期に獲得した医療機器向け案件などが寄与しました。また、欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングに加え、自動車関連研究開発の大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長しました。
以上の結果、売上高は4,426百万円(前年同期比13.0%増)となりました。継続した人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、営業利益900百万円(同28.6%増)、受取利息や持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益918百万円(同30.0%増)、前期における本社移転に伴う特別損失の剥落及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益610百万円(同62.7%増)となりました。
なお、サイバートラストグループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>
・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ(株)は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
<取引形態>
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
(単位:百万円)
一方で、サイバートラストを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。加えて、AIの急速な進化や将来の量子コンピューティングの実用化など、様々なデジタル技術が社会全体に浸透していく中で、巧妙化するなりすましやフェイク情報への対策に加え、昨今相次ぐサイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩の増加などを背景に、「データの真正性」や「システムの信頼性・安全性」を担保するデジタルトラストの重要性が一層高まっております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では、金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長しました。特に本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応に向けた前倒し需要が継続しております。また、法務省の商業登記電子証明書のリモート署名システム案件については、構築を完了し、7月より運用が開始されております。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では、企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーとの取引が伸長しました。また、政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得するなど教育分野への導入が順調に拡大しております。(3)SSL/TLSサーバー証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」においては、主としてWebの信頼性やセキュリティ向上のための業界全体における証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となったほか、当中間連結会計期間において発生した同サービスの発行の一時停止による影響等も一部生じております。
プラットフォームサービスにおいては、「Linuxサポート」が、Linux OS包括サポートにおける大手事業者向け大型案件の獲得や「AlmaLinux」サポートの伸長がCentOS延長サポートの減少を上回り、全体として伸長しました。「EMLinux」においては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応に伴う脆弱性管理、長期サポートの需要を捉え、第1四半期に獲得した医療機器向け案件などが寄与しました。また、欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングに加え、自動車関連研究開発の大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長しました。
以上の結果、売上高は4,426百万円(前年同期比13.0%増)となりました。継続した人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、営業利益900百万円(同28.6%増)、受取利息や持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益918百万円(同30.0%増)、前期における本社移転に伴う特別損失の剥落及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益610百万円(同62.7%増)となりました。
なお、サイバートラストグループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>
・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ(株)は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
<取引形態>
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
(単位:百万円)
業績の見通し
2026年4月27日の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
サイバートラスト 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2021年4月15日新規上場
（サイバートラスト 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／112億8,067万2,000円）
流動資産合計（71.9%／81億861万7,000円）
純資産合計（69.9%／78億8,573万7,000円）
株主資本合計（69.9%／78億8,436万8,000円）
現金及び預金（51.5%／58億1,485万円）
利益剰余金（46.1%／51億9,640万2,000円）
売上高（100%／44億2,663万円）
負債合計（30.1%／33億9,493万5,000円）
固定資産合計（28.1%／31億7,205万5,000円）
流動負債合計（26.9%／30億3,643万2,000円）
売上原価（53%／23億4,441万6,000円）
資本剰余金（18.9%／21億3,030万2,000円）
売上総利益（47%／20億8,221万4,000円）
契約負債（15.5%／17億5,214万3,000円）
工具器具及び備品（12.6%／14億2,088万8,000円）
無形固定資産合計（11.8%／13億3,263万3,000円）
受取手形売掛金及び契約資産（10.8%／12億2,348万8,000円）
販売費及び一般管理費（26.7%／11億8,216万4,000円）
有形固定資産合計（9.5%／10億7,437万円）
ソフトウエア（9.2%／10億3,965万5,000円）
建物及び構築物（8.7%／9億8,453万9,000円）
営業キャッシュフロー（9億5,790万1,000円）
税金等調整前中間純利益（20.7%／9億1,841万1,000円）
経常利益（20.7%／9億1,841万1,000円）
営業利益（20.3%／9億4万9,000円）
資本金（7.8%／8億8,110万7,000円）
投資その他の資産合計（6.8%／7億6,505万1,000円）
親会社株主に帰属する中間純利益（13.8%／6億1,087万1,000円）
中間純利益（13.8%／6億1,087万1,000円）
工具器具及び備品純額（4.9%／5億4,829万3,000円）
建物及び構築物純額（4.7%／5億2,480万7,000円）
前払費用（4.5%／5億995万円）
有価証券（4.4%／5億円）
固定負債合計（3.2%／3億5,850万2,000円）
法人税等合計（6.9%／3億753万9,000円）
投資有価証券（2.7%／3億65万8,000円）
未払法人税等（2.6%／2億9,466万8,000円）
資産除去債務（2.3%／2億5,937万9,000円）
賞与引当金（2.3%／2億5,894万2,000円）
法人税住民税及び事業税（5.8%／2億5,604万6,000円）
買掛金（2.1%／2億4,126万3,000円）
未払金（2%／2億2,535万1,000円）
繰延税金資産（1.6%／1億7,733万8,000円）
差入保証金（1.3%／1億4,687万3,000円）
長期前払費用（1.2%／1億3,897万9,000円）
ソフトウエア仮勘定（1.1%／1億2,076万2,000円）
未払消費税等（0.9%／1億39万6,000円）
株式給付引当金（0.7%／7,827万円）
法人税等調整額（1.2%／5,149万3,000円）
のれん（0.4%／4,709万3,000円）
役員賞与引当金（0.2%／2,319万7,000円）
営業外収益合計（0.4%／1,981万8,000円）
役員株式給付引当金（0.1%／1,457万1,000円）
受取利息（0.3%／1,131万8,000円）
持分法による投資利益（0.2%／754万1,000円）
退職給付に係る負債（0%／433万5,000円）
為替換算調整勘定（0%／218万1,000円）
新株予約権（0%／167万2,000円）
営業外費用合計（0%／145万7,000円）
土地（0%／127万円）
商品（0%／106万9,000円）
投資事業組合運用損（0%／83万9,000円）
消費税差額（0%／54万4,000円）
原材料及び貯蔵品（0%／37万5,000円）
為替差損（0%／7万2,000円）
受取配当金（0%／1,000円）
その他純額（-%／円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△30万4,000円）
その他有価証券評価差額金（-%／△248万6,000円）
貸倒引当金（-%／△1,287万9,000円）
財務キャッシュフロー（△2億3,015万8,000円）
自己株式（-%／△3億2,344万3,000円）
投資キャッシュフロー（△4億5,187万4,000円）
減価償却累計額（-%／△4億5,973万2,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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