【業績の推移／第2四半期】武田薬品工業(4502)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年10月29日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高2兆4,070億円（前年同期比+8.4%）、営業利益4,067億円（前年同期比+60.4%）、純利益3,056億円（前年同期比+171.5%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益4,530億円、前期比+7,186.5%）に対する進捗率は89.8%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 4兆6,400億円→4兆7,000億円（+1.3%）、営業利益 4,200億円→4,530億円（+7.9%）、純利益 1,660億円→2,090億円（+25.9%）。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月13日公表の204円のまま）。年間配当は204円の予定（前期200円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。
本項において、国際会計基準(IFRS)に準拠した実勢レート(Actual Exchange Rate)ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準(IFRS)に準拠しない恒常為替レート(Constant Exchange Rate)ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、2兆4,070億円(+1,875億円および+8.4% AER、△1.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
武田薬品工業の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ワクチンおよびニューロサイエンス(神経精神疾患)の売上収益は、2兆3,082億円(+1,918億円および+9.1% AER、△0.5% CER)となりました。武田薬品工業の主要なビジネスエリア以外の売上収益は、988億円(△43億円および△4.2% AER、△12.7% CER)となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
(注) 1 その他の地域はカナダ、中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
2 新組織体制に伴い、前年度まで「欧州およびカナダ」として表示していた地域区分を、当年度より「欧州」に変更するとともに、カナダに帰属する売上収益を「その他」に含めています。このため、上記における前年同期の売上収益は当期の表示方法に組替えています。なお、前年同期の地域別売上収益において、「欧州およびカナダ」および「その他」の売上収益は、それぞれ5,352億円および712億円となります。
ビジネスエリア別売上収益
各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、7,768億円(+840億円および+12.1% AER、+2.5% CER)となりました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO(国内製品名:エンタイビオ)の売上は、5,417億円(+624億円および+13.0% AER、+2.7% CER)となりました。米国における売上は、3,518億円(+328億円および+10.3% AER)となりました。この増収は、対米ドルでの円安による増収影響、および皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものです。欧州における売上は、1,249億円(+164億円および+15.1% AER)となりました。この増収は、対ユーロでの円安による増収影響に加え、皮下注射製剤の使用拡大に伴い患者数が継続的に増加したことによるものです。
短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、799億円(+83億円および+11.5% AER、+2.1% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、米国において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。
酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、760億円(+71億円および+10.3% AER、+6.2% CER)となりました。この増収は、主に中国および日本において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことに加え、円安による増収影響によるものです。
・希少疾患
希少疾患の売上収益は、3,957億円(+152億円および+4.0% AER、△5.6% CER)となりました。
移植後のサイトメガロウイルス感染/感染症治療剤リブテンシティの売上は、288億円(+67億円および+30.2% AER、+18.6% CER)となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだこと、および円安による増収影響によるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、159億円(+45億円および+39.3% AER、+27.0% CER)となりました。この増収は、ボンベンディの適応拡大(成人患者に対する出血傾向の抑制のための定期補充療法)に加え、円安による増収影響によるものです。
先天性血栓性血小板減少性紫斑病治療剤アジンマの売上は、88億円(+40億円および+82.2% AER、+65.5% CER)となりました。この増収は、主に欧州において上市以降、売上が着実に増加したことによるもので、超希少疾患患者さんのアンメット・ニーズを反映しています。
・血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は、5,612億円(+437億円および+8.5% AER、△1.5% CER)となりました。
主に原発性免疫不全症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎および多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、4,238億円(+367億円および+9.5% AER、△0.3% CER)となりました。皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移したこと、および円安による増収影響により、2桁台の売上増加率となりました。静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、わずかに増収となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、691億円(+30億円および+4.5% AER、△6.9% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。
・オンコロジー
オンコロジーの売上収益は、3,170億円(+292億円および+10.1% AER、+0.9% CER)となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、855億円(+109億円および+14.7% AER、+2.5% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、中南米において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。
大腸がん治療剤FRUZAQLA(国内製品名:フリュザクラ)の売上は、334億円(+61億円および+22.4% AER、+12.6% CER)となりました。この増収は、主に本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州において売上が着実に増加したことに加え、円安による増収影響によるものです。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、639億円(+52億円および+8.9% AER、+1.9% CER)となりました。この増収は、円安による増収影響に加え、中国において、省レベルの集中購買(Volume-based procurement)が実施され、販売数量が増加したことにより、売上が増加したことによるものです。
多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、441億円(+27億円および+6.5% AER、△4.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。
白血病治療剤アイクルシグの売上は、371億円(+27億円および+7.8% AER、△2.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
・ワクチン
ワクチンの売上収益は、366億円(+50億円および+15.7% AER、+7.7% CER)となりました。
デング熱ワクチンQDENGAの売上は、266億円(+56億円および+26.4% AER、+14.4% CER)となりました。この増収は、中南米において上市以降、売上が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、2,209億円(+148億円および+7.2% AER、△1.6% CER)となりました。
大うつ病治療剤トリンテリックスの売上は、713億円(+143億円および+25.2% AER、+15.6% CER)となりました。この増収は、米国における価格改定や保険者の構成変化を背景とする価格面での好影響に加え、前年同期において主要な顧客一社における流通モデルの変更により売上が低水準であったこと、および円安による増収影響によるものです。
〔売上原価〕
売上原価は、7,988億円(+340億円および+4.5% AER、△4.6% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、5,582億円(+488億円および+9.6% AER、+0.3% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、3,386億円(+333億円および+10.9% AER、+2.1% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、2,185億円(△1,183億円および△35.1% AER、△40.7% CER)となりました。この減少は、無形資産償却費の減少(△484億円)および減損損失の減少(△698億円)によるものです。
無形資産償却費の減少は、主にVYVANSE/ELVANSEに係る無形資産の償却が終了したことによるものですが、円安による為替影響によって一部相殺されました。減損損失の減少は、主に前年同期に計上した減損損失によるものであり、これには細胞療法研究の中止決定に伴うガンマ・デルタT細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失582億円が含まれます。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、155億円(△81億円および△34.3% AER、△37.7% CER)となりました。この減少は、主に当期における非中核製品の譲渡益が前年同期を下回ったことによるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、1,016億円(+285億円および+39.0% AER、+25.4% CER)となりました。この増加は、主に当期におけるトランスフォーメーション・プログラムの推進により、事業構造再編費用が524億円増加したことによるものです。一方、承認前在庫に係る費用が前年同期より減少し、この増加の一部が相殺されました。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、4,067億円(+1,532億円および+60.4% AER、+45.0% CER)となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、880億円の損失(+159億円および+22.0% AER、+15.0% CER)となりました。この増加は、主に2025年7月2日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用、ならびに当期における転換社債への投資に係る損失によるものです。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、0億円の損失(△26億円および△99.8% AER)となりました。
〔税引前中間利益〕
税引前中間利益は、上記の要因を反映し、3,187億円(+1,399億円および+78.2% AER、+59.3% CER)となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、130億円(△533億円および△80.4% AER、△92.6% CER)となりました。この減少は、主に、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の見直し、および子会社の資本再編に伴い発生する税務上の譲渡損失に関して、当期において繰延税務便益を認識したことによるものです。一方、税引前利益の増加に伴う税金費用の増加により、減少の一部が相殺されました。
〔中間利益〕
上記の要因を反映し、中間利益は、3,057億円(+1,932億円および+171.6% AER、+148.7% CER)、中間利益(親会社の所有者帰属分)は、3,056億円(+1,932億円および+171.8% AER、+148.9% CER)となりました。
2 当期(2026年4-9月期)におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明
武田薬品工業は、国際会計基準(IFRS)に準拠した財務諸表に加え、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、IFRSに準拠したものではありません。追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
Core業績
〔Core売上収益〕
Core売上収益は、2兆4,070億円(+1,875億円および+8.4% AER、△1.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による為替影響によるものです。
為替影響を除くと、Core売上収益は微減となりました。既存主力製品(注)1の売上が概ね横ばいとなり、新製品(注)2の売上が着実に伸長したものの、独占販売期間満了の影響を受けた製品および成熟製品の減収がこれらを上回りました。
(注)1 既存主力製品は、上市後6年以上経過し、年間売上高が1,000億円超であり、積極的に情報活動を行っている特定の製品(ENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤、アドセトリス)を指します。当期において、既存主力製品はCore売上収益の58%を占め、CERベースで0.5%伸長しました。
2 新製品は、過去5年以内に上市した特定の製品(EOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLA、QDENGA)に加え、最近承認された製品であるオーゼイフルとMIMRYLOを指します。当期において、新製品はCore売上収益の4%を占め、CERベースで17.3%伸長しました。
〔Core営業利益〕
Core営業利益は、7,106億円(+714億円および+11.2% AER、+0.7% CER)となりました。Core営業利益の内訳は以下のとおりです。
報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。
〔Core売上原価〕
Core売上原価は、7,994億円(+343億円および+4.5% AER、△4.6% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。
〔Core販売費及び一般管理費〕
Core販売費及び一般管理費は、5,584億円(+487億円および+9.6% AER、+0.2% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。
〔Core研究開発費〕
Core研究開発費は、3,386億円(+332億円および+10.9% AER、+2.1% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。
〔Core中間利益〕
Core中間利益は、4,897億円(+510億円および+11.6% AER、△0.2% CER)、Core中間利益(親会社の所有者帰属分)は、4,896億円(+510億円および+11.6% AER、△0.2% CER)となりました。Core中間利益は、Core営業利益に基づき、以下のとおり算出されます。
報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。
〔Core金融損益〕
Core金融収益とCore金融費用をあわせたCore金融損益は、798億円の損失(+126億円および+18.8% AER、+12.1% CER)となりました。この増加は、主に2025年7月2日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用によるものです。
〔Core持分法による投資損益〕
Core持分法による投資損益は、0億円の損失(△6億円および△99.2% AER)となりました。
〔Core税引前中間利益〕
Core税引前中間利益は、6,308億円(+593億円および+10.4% AER、△0.5% CER)となりました。
〔Core法人所得税費用〕
Core法人所得税費用は、1,411億円(+83億円および+6.3% AER、△1.5% CER)となりました。この増加は、主に当期におけるCore税引前利益の増加によるものです。
〔Core EPS〕
Core EPSは、308円(+29円および+10.5% AER、△1.2% CER)となりました。
本項において、国際会計基準(IFRS)に準拠した実勢レート(Actual Exchange Rate)ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準(IFRS)に準拠しない恒常為替レート(Constant Exchange Rate)ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、2兆4,070億円(+1,875億円および+8.4% AER、△1.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
武田薬品工業の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ワクチンおよびニューロサイエンス(神経精神疾患)の売上収益は、2兆3,082億円(+1,918億円および+9.1% AER、△0.5% CER)となりました。武田薬品工業の主要なビジネスエリア以外の売上収益は、988億円(△43億円および△4.2% AER、△12.7% CER)となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
(注) 1 その他の地域はカナダ、中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。
2 新組織体制に伴い、前年度まで「欧州およびカナダ」として表示していた地域区分を、当年度より「欧州」に変更するとともに、カナダに帰属する売上収益を「その他」に含めています。このため、上記における前年同期の売上収益は当期の表示方法に組替えています。なお、前年同期の地域別売上収益において、「欧州およびカナダ」および「その他」の売上収益は、それぞれ5,352億円および712億円となります。
ビジネスエリア別売上収益
各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。
各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、7,768億円(+840億円および+12.1% AER、+2.5% CER)となりました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO(国内製品名:エンタイビオ)の売上は、5,417億円(+624億円および+13.0% AER、+2.7% CER)となりました。米国における売上は、3,518億円(+328億円および+10.3% AER)となりました。この増収は、対米ドルでの円安による増収影響、および皮下注射製剤の売上が伸長したことによるものです。欧州における売上は、1,249億円(+164億円および+15.1% AER)となりました。この増収は、対ユーロでの円安による増収影響に加え、皮下注射製剤の使用拡大に伴い患者数が継続的に増加したことによるものです。
短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、799億円(+83億円および+11.5% AER、+2.1% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、米国において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。
酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、760億円(+71億円および+10.3% AER、+6.2% CER)となりました。この増収は、主に中国および日本において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことに加え、円安による増収影響によるものです。
・希少疾患
希少疾患の売上収益は、3,957億円(+152億円および+4.0% AER、△5.6% CER)となりました。
移植後のサイトメガロウイルス感染/感染症治療剤リブテンシティの売上は、288億円(+67億円および+30.2% AER、+18.6% CER)となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだこと、および円安による増収影響によるものです。
フォン・ヴィレブランド病治療剤ボンベンディの売上は、159億円(+45億円および+39.3% AER、+27.0% CER)となりました。この増収は、ボンベンディの適応拡大(成人患者に対する出血傾向の抑制のための定期補充療法)に加え、円安による増収影響によるものです。
先天性血栓性血小板減少性紫斑病治療剤アジンマの売上は、88億円(+40億円および+82.2% AER、+65.5% CER)となりました。この増収は、主に欧州において上市以降、売上が着実に増加したことによるもので、超希少疾患患者さんのアンメット・ニーズを反映しています。
・血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は、5,612億円(+437億円および+8.5% AER、△1.5% CER)となりました。
主に原発性免疫不全症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎および多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる免疫グロブリン製剤の売上合計は、4,238億円(+367億円および+9.5% AER、△0.3% CER)となりました。皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上は、引き続きグローバルに需要が堅調に推移したこと、および円安による増収影響により、2桁台の売上増加率となりました。静脈注射製剤のGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、わずかに増収となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、691億円(+30億円および+4.5% AER、△6.9% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。
・オンコロジー
オンコロジーの売上収益は、3,170億円(+292億円および+10.1% AER、+0.9% CER)となりました。
悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、855億円(+109億円および+14.7% AER、+2.5% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響に加え、中南米において需要が堅調に推移し、売上が伸長したことによるものです。
大腸がん治療剤FRUZAQLA(国内製品名:フリュザクラ)の売上は、334億円(+61億円および+22.4% AER、+12.6% CER)となりました。この増収は、主に本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州において売上が着実に増加したことに加え、円安による増収影響によるものです。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、639億円(+52億円および+8.9% AER、+1.9% CER)となりました。この増収は、円安による増収影響に加え、中国において、省レベルの集中購買(Volume-based procurement)が実施され、販売数量が増加したことにより、売上が増加したことによるものです。
多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、441億円(+27億円および+6.5% AER、△4.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものですが、米国における売上が減少したことで一部相殺されました。
白血病治療剤アイクルシグの売上は、371億円(+27億円および+7.8% AER、△2.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による増収影響によるものです。
・ワクチン
ワクチンの売上収益は、366億円(+50億円および+15.7% AER、+7.7% CER)となりました。
デング熱ワクチンQDENGAの売上は、266億円(+56億円および+26.4% AER、+14.4% CER)となりました。この増収は、中南米において上市以降、売上が増加したこと、および円安による増収影響によるものです。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、2,209億円(+148億円および+7.2% AER、△1.6% CER)となりました。
大うつ病治療剤トリンテリックスの売上は、713億円(+143億円および+25.2% AER、+15.6% CER)となりました。この増収は、米国における価格改定や保険者の構成変化を背景とする価格面での好影響に加え、前年同期において主要な顧客一社における流通モデルの変更により売上が低水準であったこと、および円安による増収影響によるものです。
〔売上原価〕
売上原価は、7,988億円(+340億円および+4.5% AER、△4.6% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、5,582億円(+488億円および+9.6% AER、+0.3% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、3,386億円(+333億円および+10.9% AER、+2.1% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、2,185億円(△1,183億円および△35.1% AER、△40.7% CER)となりました。この減少は、無形資産償却費の減少(△484億円)および減損損失の減少(△698億円)によるものです。
無形資産償却費の減少は、主にVYVANSE/ELVANSEに係る無形資産の償却が終了したことによるものですが、円安による為替影響によって一部相殺されました。減損損失の減少は、主に前年同期に計上した減損損失によるものであり、これには細胞療法研究の中止決定に伴うガンマ・デルタT細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失582億円が含まれます。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、155億円(△81億円および△34.3% AER、△37.7% CER)となりました。この減少は、主に当期における非中核製品の譲渡益が前年同期を下回ったことによるものです。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、1,016億円(+285億円および+39.0% AER、+25.4% CER)となりました。この増加は、主に当期におけるトランスフォーメーション・プログラムの推進により、事業構造再編費用が524億円増加したことによるものです。一方、承認前在庫に係る費用が前年同期より減少し、この増加の一部が相殺されました。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、4,067億円(+1,532億円および+60.4% AER、+45.0% CER)となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は、880億円の損失(+159億円および+22.0% AER、+15.0% CER)となりました。この増加は、主に2025年7月2日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用、ならびに当期における転換社債への投資に係る損失によるものです。
〔持分法による投資損益〕
持分法による投資損益は、0億円の損失(△26億円および△99.8% AER)となりました。
〔税引前中間利益〕
税引前中間利益は、上記の要因を反映し、3,187億円(+1,399億円および+78.2% AER、+59.3% CER)となりました。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、130億円(△533億円および△80.4% AER、△92.6% CER)となりました。この減少は、主に、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の見直し、および子会社の資本再編に伴い発生する税務上の譲渡損失に関して、当期において繰延税務便益を認識したことによるものです。一方、税引前利益の増加に伴う税金費用の増加により、減少の一部が相殺されました。
〔中間利益〕
上記の要因を反映し、中間利益は、3,057億円(+1,932億円および+171.6% AER、+148.7% CER)、中間利益(親会社の所有者帰属分)は、3,056億円(+1,932億円および+171.8% AER、+148.9% CER)となりました。
2 当期(2026年4-9月期)におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明
武田薬品工業は、国際会計基準(IFRS)に準拠した財務諸表に加え、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、IFRSに準拠したものではありません。追加的な情報については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
Core業績
〔Core売上収益〕
Core売上収益は、2兆4,070億円(+1,875億円および+8.4% AER、△1.0% CER)となりました。この増収は、主に円安による為替影響によるものです。
為替影響を除くと、Core売上収益は微減となりました。既存主力製品(注)1の売上が概ね横ばいとなり、新製品(注)2の売上が着実に伸長したものの、独占販売期間満了の影響を受けた製品および成熟製品の減収がこれらを上回りました。
(注)1 既存主力製品は、上市後6年以上経過し、年間売上高が1,000億円超であり、積極的に情報活動を行っている特定の製品(ENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤、アドセトリス)を指します。当期において、既存主力製品はCore売上収益の58%を占め、CERベースで0.5%伸長しました。
2 新製品は、過去5年以内に上市した特定の製品(EOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLA、QDENGA)に加え、最近承認された製品であるオーゼイフルとMIMRYLOを指します。当期において、新製品はCore売上収益の4%を占め、CERベースで17.3%伸長しました。
〔Core営業利益〕
Core営業利益は、7,106億円(+714億円および+11.2% AER、+0.7% CER)となりました。Core営業利益の内訳は以下のとおりです。
報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。
〔Core売上原価〕
Core売上原価は、7,994億円(+343億円および+4.5% AER、△4.6% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものですが、製品構成の変化による原価率の低下影響と一部相殺されました。
〔Core販売費及び一般管理費〕
Core販売費及び一般管理費は、5,584億円(+487億円および+9.6% AER、+0.2% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響によるものです。
〔Core研究開発費〕
Core研究開発費は、3,386億円(+332億円および+10.9% AER、+2.1% CER)となりました。この増加は、主に円安による為替影響、およびarcotatug tavatecan (TAK-921)、elritercept (TAK-226)、TAK-928を含む後期開発パイプラインに係る費用が増加したことによるものです。
〔Core中間利益〕
Core中間利益は、4,897億円(+510億円および+11.6% AER、△0.2% CER)、Core中間利益(親会社の所有者帰属分)は、4,896億円(+510億円および+11.6% AER、△0.2% CER)となりました。Core中間利益は、Core営業利益に基づき、以下のとおり算出されます。
報告期間における上記項目の増減は以下のとおりです。
〔Core金融損益〕
Core金融収益とCore金融費用をあわせたCore金融損益は、798億円の損失(+126億円および+18.8% AER、+12.1% CER)となりました。この増加は、主に2025年7月2日に発行した米ドル建保証付無担保普通社債および米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおける建物のリース負債に係る利息費用によるものです。
〔Core持分法による投資損益〕
Core持分法による投資損益は、0億円の損失(△6億円および△99.2% AER)となりました。
〔Core税引前中間利益〕
Core税引前中間利益は、6,308億円(+593億円および+10.4% AER、△0.5% CER)となりました。
〔Core法人所得税費用〕
Core法人所得税費用は、1,411億円(+83億円および+6.3% AER、△1.5% CER)となりました。この増加は、主に当期におけるCore税引前利益の増加によるものです。
〔Core EPS〕
Core EPSは、308円(+29円および+10.5% AER、△1.2% CER)となりました。
業績の見通し
2026年度の通期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日の決算発表時から下表のとおり修正します。
2026年度の業績予想
当初公表予想 (2026年5月13日) / 今回公表予想 (2026年10月29日) / 増減額 / 増減率
売上収益:4兆6,400億円 / 4兆7,000億円 / 600億円 / 1.3 / %
営業利益:4,200億円 / 4,530億円 / 330億円 / 7.9 / %
税引前当期利益:2,520億円 / 2,700億円 / 180億円 / 7.1 / %
当期利益 (親会社の所有者帰属分):1,660億円 / 2,090億円 / 430億円 / 25.9 / %
EPS:104円26銭 / 131円28銭 / 27円02銭 / 25.9 / %
Core売上収益(注):4兆6,400億円 / 4兆7,000億円 / 600億円 / 1.3 / %
Core営業利益(注):1兆1,600億円 / 1兆1,900億円 / 300億円 / 2.6 / %
Core EPS(注):472円 / 482円 / 10円 / 2.1 / %
(注) 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、為替の増収影響を反映し、当初公表予想から600億円増収(+1.3%)の4兆7,000億円を見込んでいます。
Core売上収益についても、財務ベースの売上収益と同様の修正を行いました。
〔営業利益〕
営業利益は、主に売上収益の増加により当初公表予想から330億円増益(+7.9%)の4,530億円を見込んでいます。この増加は、為替影響による営業費用の増加およびザソシチニブを中心とした新製品の上市に向けた投資の加速により一部相殺される見込みです。
Core営業利益は、当初公表予想から300億円増益(+2.6%)の1兆1,900億円を見込んでいます。
〔当期利益(親会社の所有者帰属分)〕
当期利益(親会社の所有者帰属分)は、当初公表予想から430億円増益(+25.9%)の2,090億円を見込んでいます。税引前当期利益は、営業利益の増益を金融収益と金融費用をあわせた損失が一部相殺し、180億円増益(+7.1%)の2,700億円となることを見込んでいます。税引前当期利益は増益を見込んでいる一方、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人所得税費用は当初公表予想から減少し、実効税率は約23%を見通しています。
財務ベースのEPSは、27円02銭増加(+25.9%)の131円28銭、Core EPSは、10円増加(+2.1%)の482円を見込んでいます。
2026年度の業績予想の主な前提条件
当初公表予想 (2026年5月13日) / 今回公表予想 (2026年10月29日)
為替レート(円):通期 / 通期 / 下期
米ドル/円 ユーロ/円 ロシアルーブル/円 中国元/円 ブラジルレアル/円 / 156円 182円 2.0円 22.4円 29.5円 / 158円 182円 2.0円 23.5円 30.7円 / 157円 180円 1.9円 23.4円 30.2円
売上原価:△1兆6,250億円 / △1兆6,170億円
販売費及び一般管理費:△1兆930億円 / △1兆1,410億円
研究開発費:△7,620億円 / △7,520億円
製品に係る無形資産償却費:△4,135億円 / △4,090億円
製品に係る無形資産減損損失(注)2:△1,000億円 / △1,000億円
その他の営業収益:25億円 / 160億円
その他の営業費用(注)3:△2,290億円 / △2,440億円
金融収益及び費用(純額):△1,700億円 / △1,840億円
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)1:6,500~7,500億円 / 7,000~8,000億円
資本的支出(キャッシュ・フロー・ベース):△3,300~△3,800億円 / △3,300~△3,800億円
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費 (製品に係る無形資産償却費を除く):△2,350億円 / △2,350億円
調整後EBITDA(注)1に対する現金税金の税率 (事業売却を除く):10%台前半 / 10%台前半
(注)1 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
2026年度の業績予想
当初公表予想 (2026年5月13日) / 今回公表予想 (2026年10月29日) / 増減額 / 増減率
売上収益:4兆6,400億円 / 4兆7,000億円 / 600億円 / 1.3 / %
営業利益:4,200億円 / 4,530億円 / 330億円 / 7.9 / %
税引前当期利益:2,520億円 / 2,700億円 / 180億円 / 7.1 / %
当期利益 (親会社の所有者帰属分):1,660億円 / 2,090億円 / 430億円 / 25.9 / %
EPS:104円26銭 / 131円28銭 / 27円02銭 / 25.9 / %
Core売上収益(注):4兆6,400億円 / 4兆7,000億円 / 600億円 / 1.3 / %
Core営業利益(注):1兆1,600億円 / 1兆1,900億円 / 300億円 / 2.6 / %
Core EPS(注):472円 / 482円 / 10円 / 2.1 / %
(注) 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
〔売上収益〕
売上収益は、為替の増収影響を反映し、当初公表予想から600億円増収(+1.3%)の4兆7,000億円を見込んでいます。
Core売上収益についても、財務ベースの売上収益と同様の修正を行いました。
〔営業利益〕
営業利益は、主に売上収益の増加により当初公表予想から330億円増益(+7.9%)の4,530億円を見込んでいます。この増加は、為替影響による営業費用の増加およびザソシチニブを中心とした新製品の上市に向けた投資の加速により一部相殺される見込みです。
Core営業利益は、当初公表予想から300億円増益(+2.6%)の1兆1,900億円を見込んでいます。
〔当期利益(親会社の所有者帰属分)〕
当期利益(親会社の所有者帰属分)は、当初公表予想から430億円増益(+25.9%)の2,090億円を見込んでいます。税引前当期利益は、営業利益の増益を金融収益と金融費用をあわせた損失が一部相殺し、180億円増益(+7.1%)の2,700億円となることを見込んでいます。税引前当期利益は増益を見込んでいる一方、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人所得税費用は当初公表予想から減少し、実効税率は約23%を見通しています。
財務ベースのEPSは、27円02銭増加(+25.9%)の131円28銭、Core EPSは、10円増加(+2.1%)の482円を見込んでいます。
2026年度の業績予想の主な前提条件
当初公表予想 (2026年5月13日) / 今回公表予想 (2026年10月29日)
為替レート(円):通期 / 通期 / 下期
米ドル/円 ユーロ/円 ロシアルーブル/円 中国元/円 ブラジルレアル/円 / 156円 182円 2.0円 22.4円 29.5円 / 158円 182円 2.0円 23.5円 30.7円 / 157円 180円 1.9円 23.4円 30.2円
売上原価:△1兆6,250億円 / △1兆6,170億円
販売費及び一般管理費:△1兆930億円 / △1兆1,410億円
研究開発費:△7,620億円 / △7,520億円
製品に係る無形資産償却費:△4,135億円 / △4,090億円
製品に係る無形資産減損損失(注)2:△1,000億円 / △1,000億円
その他の営業収益:25億円 / 160億円
その他の営業費用(注)3:△2,290億円 / △2,440億円
金融収益及び費用(純額):△1,700億円 / △1,840億円
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)1:6,500~7,500億円 / 7,000~8,000億円
資本的支出(キャッシュ・フロー・ベース):△3,300~△3,800億円 / △3,300~△3,800億円
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費 (製品に係る無形資産償却費を除く):△2,350億円 / △2,350億円
調整後EBITDA(注)1に対する現金税金の税率 (事業売却を除く):10%台前半 / 10%台前半
(注)1 定義については、財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
武田薬品工業 【業種】医薬品 【市場】東証プライム)
（武田薬品工業 【業種】医薬品 【市場】東証プライム)
売上収益の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：10億円）
税引前利益の推移（単位：10億円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：10億円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／15兆2,714億9,800万円）
非流動資産合計（80.4%／12兆2,743億4,200万円）
負債合計（51.4%／7兆8,543億2,200万円）
資本合計（48.6%／7兆4,171億7,600万円）
親会社の所有者に帰属する持分（48.6%／7兆4,161億8,500万円）
のれん（37.2%／5兆6,845億1,800万円）
非流動負債合計（34.4%／5兆2,507億7,300万円）
社債及び借入金（27.3%／4兆1,746億7,600万円）
無形資産（21.1%／3兆2,180億3,300万円）
その他の資本の構成要素（20.3%／3兆998億1,600万円）
流動資産合計（19.6%／2兆9,971億5,600万円）
流動負債合計（17%／2兆6,035億4,900万円）
売上収益（100%／2兆4,069億9,700万円）
有形固定資産（14.9%／2兆2,819億1,400万円）
資本剰余金（11.5%／1兆7,583億400万円）
資本金（11.3%／1兆7,229億4,700万円）
棚卸資産（9.4%／1兆4,410億8,700万円）
売上債権及びその他の債権（5.7%／8,726億8,200万円）
利益剰余金（5.6%／8,592億4,700万円）
その他の金融負債（5.1%／7,817億6,700万円）
繰延税金資産（4%／6,075億2,200万円）
その他の流動負債（3.4%／5,126億7,500万円）
仕入債務及びその他の債務（3.2%／4,861億9,600万円）
営業キャッシュフロー（4,318億9,000万円）
現金及び現金同等物（2.7%／4,185億3,300万円）
営業利益（16.9%／4,067億3,900万円）
その他の金融資産（2.6%／3,996億3,800万円）
税引前中間利益（13.2%／3,186億8,800万円）
中間利益（12.7%／3,057億1,600万円）
親会社の所有者持分（12.7%／3,056億2,600万円）
その他の流動資産（1.2%／1,780億7,700万円）
退職給付に係る負債（0.9%／1,321億8,800万円）
未払法人所得税（0.8%／1,170億8,000万円）
その他の非流動負債（0.7%／1,034億7,600万円）
その他の非流動資産（0.5%／741億円）
金融収益（1.6%／391億7,700万円）
未収法人所得税（0.2%／375億6,300万円）
引当金（0.2%／343億7,800万円）
繰延税金負債（0.2%／242億8,700万円）
その他の営業収益（0.6%／154億6,300万円）
売却目的で保有する資産（0.1%／133億4,600万円）
持分法で会計処理されている投資（0.1%／86億1,700万円）
非支配持分（0%／9億9,100万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債（0%／7億6,900万円）
非支配持分（0%／8,900万円）
持分法による投資損益（-%／△400万円）
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益（-%／△32億1,600万円）
法人所得税費用（-%／△129億7,200万円）
自己株式（-%／△209億1,300万円）
その他の営業費用（-%／△1,015億8,500万円）
投資キャッシュフロー（△1,087億7,400万円）
金融費用（-%／△1,272億2,400万円）
製品に係る無形資産償却費及び減損損失（-%／△2,185億1,600万円）
研究開発費（-%／△3,386億2,400万円）
財務キャッシュフロー（△4,913億7,000万円）
販売費及び一般管理費（-%／△5,582億2,700万円）
売上原価（-%／△7,987億6,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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