【業績の推移／第1四半期】住友ファーマ(4506)

(業績管理指標「コア営業利益」について)
住友ファーマグループでは、国際会計基準(以下「IFRS」)の適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを住友ファーマ独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
当中間連結会計期間の住友ファーマグループの連結業績は、以下のとおりです。
■ 売上収益は2,665億円(前年同期比17.3%増)となりました。
アジア事業の一部持分を前年同期に譲渡したことによる減収がありますが、米国において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、円安の影響もあり、前年同期比394億円増収の2,665億円となりました。
<米国>
前年同期において「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上しましたが、「オルゴビクス」および「ジェムテサ」の売上が拡大したこと等に加え、円安の影響もあり、前年同期比408億円増収の1,978億円となりました。
<日本>
2型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」は販売提携が終了しましたが、持効性抗精神病剤「ゼプリオン」「ゼプリオンTRI」の自社販売を開始したことや2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の売上が伸長したこと等により、前年同期比18億円増収の446億円となりました。
<その他>
欧州向けの売上が増加しましたが、前年同期においてアジア事業の一部持分を譲渡したことによる減収の影響が大きく、前年同期比32億円減収の241億円となりました。
■ コア営業利益は421億円(前年同期比56.2%減)となりました。
増収となったものの、主にアジア事業の一部持分譲渡に伴う品目構成の変化により売上総利益の増加は限定的となりました。また、米国における売上収益拡大に向けた販売促進費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したほか、がん領域の臨床試験の加速および精神神経領域の臨床試験の推進により研究開発費も増加しました。加えて、前年同期にアジア事業の一部持分譲渡に伴う関係会社持分譲渡益をその他の収益に計上していたことから、コア営業利益は大幅な減益となりました。
■ 営業利益は423億円(前年同期比56.0%減)となりました。
コア営業利益の減益の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
■ 税引前中間利益は394億円(前年同期比57.6%減)となりました。
営業利益の減益により、税引前中間利益は減益となりました。
■ 親会社の所有者に帰属する中間利益は382億円(前年同期比61.3%減)となりました。
税引前中間利益の減益により、親会社の所有者に帰属する中間利益は減益となりました。
なお、従来、地域別の報告セグメントによる開示を行ってきましたが、今後の事業運営がグローバルとなる実態を踏まえ、当中間連結会計期間より医薬品事業単一セグメントに変更しています。このため、従来の住友ファーマグループの報告セグメントに基づく経営成績に関する記載は省略しています。詳細については、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 (5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」を参照ください。

最近の業績の動向を踏まえ、2026年5月13日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせします。
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益 / コア 営業利益 / 営業利益 / 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 / 基本的 1株当たり 当期利益
前 回 発 表 予 想(A):百万円 540,000 / 百万円 91,000 / 百万円 90,000 / 百万円 77,000 / 円 銭 172.89
今 回 修 正 予 想(B):565,000 / 105,000 / 104,000 / 94,000 / 211.07
増 減 額(B-A):25,000 / 14,000 / 14,000 / 17,000 / -
増 減 率( % ):4.6 / 15.4 / 15.6 / 22.1 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):453,294 / 105,908 / 107,338 / 106,865 / 268.99
(注)コア営業利益は、住友ファーマ独自の業績管理指標として設定しているものであり、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
2.修正の理由
今回の修正予想においては、通期の想定為替レート(期中平均為替レート)を前回発表予想の1米ドル155.00円から157.00円に見直しました。
売上収益は、米国の売上が「ジェムテサ」を中心に計画を上回ることが予想され、為替レート前提の変更による増加影響もあることから、前回発表予想から250億円増の5,650億円に修正しました。
コア営業利益は、増収による売上総利益の増加を見込む一方、一層の販売拡大に向けた販売関連費用の増加も見込み、前回発表予想から140億円増の1,050億円に修正しました。
コア営業利益の増加により、営業利益は前回発表予想から140億円増の1,040億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は170億円増の940億円に修正しました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。