【業績の推移／第2四半期】塩野義製薬(4507)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の業績は、以下のとおりであります。
2026年4月に田辺ファーマ株式会社(以下、田辺ファーマ)よりエダラボン事業を承継しております。当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
前連結会計年度に株式を追加取得したViiV Healthcare Ltd.(以下、ViiV社)の持分法適用にあたっては、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。なお、当中間連結会計期間においては、取得日における識別可能な無形資産の暫定的な公正価値評価を実施し、当該評価に基づく無形資産の減価償却費の影響を持分法による投資利益に反映しております。
前連結会計年度に実施した鳥居薬品株式会社(以下、鳥居薬品)の株式取得および日本たばこ産業株式会社の医薬事業(以下、JT医薬事業)の承継ならびにAkros Pharma Inc.(以下、Akros)の株式取得について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の金額の遡及的な修正を行っております。
※1 コア営業利益:営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益など)を調整した利益
※2 Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization:コア営業利益に減価償却費を加えた利益
売上収益につきましては3,504億円(前年同期比64.5%増)となり、中間期における過去最高を更新しました。主な内訳は、国内医療用医薬品は743億円(前年同期比101.7%増)、海外子会社および輸出が950億円(前年同期比210.2%増)、ロイヤリティー収入が1,654億円(前年同期比27.9%増)となりました。
国内医療用医薬品につきましては、鳥居薬品関連製品および筋萎縮性側索硬化症(ALS)等治療薬であるエダラボン(日本での製品名:ラジカット)の売上収益の計上ならびに不眠症治療薬クービビックの処方拡大が増収に寄与しました。海外子会社および輸出につきましては、北米(米国・カナダ)におけるエダラボン(米国・カナダでの製品名:RADICAVA)の売上収益を計上したことに加え、セフィデロコル(米国での製品名:Fetroja、欧州での製品名:Fetcroja)の欧米における販売が拡大しました。ロイヤリティー収入につきましては、ViiV社のHIVフランチャイズの販売拡大に伴うロイヤリティー収入の増加に加え、旧JT医薬事業に関連するロイヤリティー収入を計上したことにより、増収となりました。
利益面では、鳥居薬品の連結子会社化およびJT医薬事業ならびにエダラボン事業の承継に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費が増加しました。このうち販売費及び一般管理費は、旧JT医薬事業およびエダラボン事業の承継に係る無形資産の償却費と、米国事業の販売関連費用が主な増加要因です。また、当中間連結会計期間に実施した塩野義製薬の中国グループ会社である深圳市聯誠医薬有限公司および南京長澳製薬有限公司の株式譲渡契約締結に伴う対象資産の減損損失等をその他の費用に計上しました。これらの費用が増加したものの、売上収益の増加およびViiV社の持分法適用関連会社化に伴う持分法による投資利益の計上により、営業利益は1,152億円(前年同期比55.8%増)となりました。
税引前中間利益は、1,073億円(前年同期比9.9%増)となりました。ViiV社の持分法適用関連会社化に伴い、前連結会計年度まで金融収益として計上していた同社からの受取配当金を、当中間連結会計期間より連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」から減額したことによる金融収益の減少および為替差損の計上による金融費用の増加の一方で、営業利益が拡大したことにより増益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,195億円(前年同期比44.0%増)となりました。税引前中間利益の増加に加え、当中間連結会計期間において、米国子会社がエダラボン事業を承継したことにより将来の課税所得の発生が見込まれることとなったため、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上し、法人所得税費用が減少したことが主な要因です。
以上により、営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、いずれも中間期における過去最高を更新しました。

最近の業績動向等を踏まえ、2026年5月12日に公表した2027年3月期通期連結業績予想、中間配当および年間配当予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
1.連結業績予想の修正
2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上収益 (百万円) / 営業利益 (百万円) / 税引前利益 (百万円) / 親会社の所有者に 帰属する当期利益 (百万円) / 基本的1株当たり 当期利益(円)
前回発表予想(A):700,000 / 220,000 / 220,000 / 210,000 / 246.79
今回修正予想(B):720,000 / 230,000 / 220,500 / 212,500 / 249.67
増減額(B-A):+20,000 / +10,000 / +500 / +2,500 / -
増減率(%):+2.9 / +4.5 / +0.2 / +1.2 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):499,677 / 170,306 / 242,497 / 209,244 / 245.91
(ご参考)対前年増減率(%):+44.1 / +35.1 / △9.1 / +1.6 / -
2.連結業績予想の修正理由
当中間連結会計期間においては、売上収益およびすべての利益項目で、業績予想を上回りました。主な要因は、2025年度に実施した成長投資の成果が着実に業績として表れたことによるものです。
海外事業では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬RADICAVAに関する事業承継が円滑に進み、希少疾患の事業基盤の構築が着実に進展しました。また、従来からの強みである感染症領域では、欧米におけるセフィデロコルの販売が順調に推移しました。国内事業では、不眠症治療薬クービビック、鳥居薬品関連製品、ALS等治療薬ラジカットなどのQOL疾患領域の製品が伸長しました。COVID-19の流行が想定を下回る中でも、これらの製品の伸長により、感染症の流行に左右されにくい安定的な収益基盤の構築が進みました。さらに、塩野義製薬の収益基盤であるHIV事業についても、ViiV社において、主力製品の経口2剤配合剤であるDovatoに加え、今後の中長期的な収益源となる長時間作用型注射製剤であるCabenuvaとApretudeの販売が、引き続き好調に推移し、ロイヤリティー収入および持分法による投資利益が増加しました。こうした成長投資の成果と既存事業の堅調な推移が好調な業績を牽引しました。
これらの主要事業の好調な進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正します。海外事業では、RADICAVA事業の順調な立ち上がりに加え、IntraBio社の買収により希少疾患を新たな成長領域と位置付け、米国に加え、欧州においても新たな事業基盤の構築を目指します。買収取引完了後には、ニーマン・ピック病C型(NPC)に伴う神経学的症状および毛細血管拡張性運動失調症(A-T)の治療薬AQNEURSAの販売開始を予定しており、NPCおよびA-T患者さまへの貢献を拡大します。国内事業では、市場浸透が加速しているクービビックのさらなる成長を見込んでいます。HIV事業では、ViiV社の好調な業績を踏まえ親会社であるGSK社が、ViiV社の業績予想を引き上げたことに伴い、塩野義製薬の受領するロイヤリティー収入および持分法による投資利益が増加する見通しです。
一方、費用面では、IntraBio社の買収に伴う無形資産の償却費や、米国事業の成長に向けた積極的な投資の継続により、販売費・一般管理費が増加する見込みですが、適切なコスト管理を行っていきます。また、研究開発費については、開発パイプラインの厳格な優先順位付けにより選択と集中を進める計画です。以上を踏まえ、将来の成長に向けた投資を継続しつつ、通期の売上収益とすべての利益項目の業績予想を上方修正します。
3.中間配当および年間配当予想の修正
年間配当金
第2四半期末:期末 / 合計
前回発表予想(2026年5月12日):38.00円 / 38.00円 / 76.00円
今回修正予想:40.00円 / 46.00円 / 86.00円
前期実績(2026年3月期):33.00円 / 38.00円 / 71.00円
4.中間配当および年間配当予想の修正(増配)の理由
塩野義製薬は、株主の皆さまに中長期的な利益成長をともに実感していただけるよう、成長投資と株主還元の最適なバランスを保ちながら、企業価値の最大化に向けた経営施策を推進しています。株主還元については、DOE4%以上を目安とした安定的な配当を基本方針としています。
上述の業績予想修正の理由に記載のとおり、2025年度から実施している成長投資の成果が着実に業績に反映され、塩野義製薬の収益基盤およびキャッシュ創出力は大幅に強化されています。こうした事業成長の成果を株主の皆さまへの還元にもつなげていくという考えのもと、中間配当および年間配当予想の修正(増配)を決定しました。今後の成長戦略や資本効率、財務規律を踏まえたキャピタルアロケーションおよび株主還元の方針については、来年度公表予定の次期中期経営計画において、改めてお示しする予定です。
これらを総合的に勘案した結果、前回発表(2026年5月12日)の中間配当を、従来予想から1株当たり2円増配、前期と比べて7円増配の40円、期末配当については従来予想から8円増配の46円とすることとしました。これにより、中間配当と合わせた年間の配当金は、前期と比べて15円増の1株当たり86円となり、15期連続の増配となる予定です。