【業績の推移/第1四半期】科研製薬(4521)

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科研製薬(4521)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高490億円(前年同期比+24.4%)、営業利益102億円(前年同期比+4,906.9%)、純利益80.0億円(前年同期比+706.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益79.0億円)に対する進捗率は128.7%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月7日公表の190円のまま)。年間配当は190円の予定(前期190円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。
このような環境の中、科研製薬グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う科研製薬グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、科研製薬グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の3つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。
農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。
なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年4月8日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、1画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、2財務規律の維持、3株主還元の強化であります。詳細につきましては科研製薬グループのウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html
科研製薬グループの当中間連結会計期間の業績は、増収増益となりました。2026年4月22日に公表いたしましたジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)とのライセンス契約に係るマイルストン達成に伴い、J&J社よりマイルストン収入70百万米ドルを受領したことで海外売上が増加したことが、増収増益の主な要因であります。売上高は48,957百万円(対前年同期比24.4%増)、営業利益は10,164百万円(前年同期営業利益180百万円)、経常利益は10,708百万円(前年同期経常利益584百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,000百万円(対前年同期比698.1%増)となりました。なお、研究開発費につきましては、9,943百万円(対前年同期比14.8%減)となりました。
当中間連結会計期間における事業の主な進捗は以下のとおりであります。
〔研究開発〕
・科研製薬グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発中の「KP-001」について、製造販売承認申請をいたしました。加えて、国内第III相検証的試験の結果が、第22回日本血管腫血管奇形学会学術集会において発表されました。
・科研製薬グループが開発中の「KP-483」に関する、非臨床試験及び固形がんを対象疾患とした国内第I相試験の結果が、American Society of Clinical Oncology 2026(以下、「ASCO」という。)において発表されました。ASCOは、がん治療分野における世界最大規模の学会の一つです。
・科研製薬グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発中の「KAR」について、製造販売承認申請をいたしました。なお、KARに関する国内第III相試験の結果が、第125回日本皮膚科学会総会において発表されました。
〔導入関連〕
・三洋化成工業(株)(以下、「三洋化成」という。)が製造販売承認を取得している日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」が、難治性創傷を含む創傷治療において保険適用されました。科研製薬グループと三洋化成は、本製品の日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しております。
・科研製薬グループが、日本での皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得している「ESK-001」について、Alumis Inc.が中等度から重度の尋常性乾癬の成人患者を対象とした第III相長期投与試験の結果速報を8月10日(米国太平洋時間)に発表いたしました。科研製薬グループは、国内での製造販売承認に向けた準備を進めてまいります。
〔海外展開〕
・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名:クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツで発売いたしました。これは、科研製薬グループにとって欧州市場における初の製品展開となります。
〔販売提携〕
・科研製薬グループは、ダイト(株)が承継予定の経口プロスタグランジンE1誘導体製剤「オパルモン錠」とプロスタグランジンE1製剤「プロスタンディン軟膏」について、同社との間で日本における販売提携契約を締結しました。
・科研製薬グループとギリアド・サイエンシズ(株)(米国のギリアド・サイエンシズ・インク社の日本法人)は、セラデルパルについてこれまでの提携を拡大し、日本における販売提携契約を新たに締結いたしました。本契約は、米国のギリアド・サイエンシズ・インク社との既存のライセンス契約に基づき、科研製薬グループが原発性胆汁性胆管炎(PBC)を対象として国内で開発中のセラデルパルについて、さらに提携を拡大するものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1 薬業
1) 医薬品・医療機器
〔国内売上〕
医薬品・医療機器につきましては、「エクテリー」の販売開始等による売上増加があったものの、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリックへの置き換えが進んだこと等により減収となりました。
〔海外売上〕
J&J社とのライセンス契約に係るマイルストン収入により、海外売上が増加しました。
2) 農業薬品
農業薬品につきましては、除草剤「メタミホップ」等の売上が増加したことにより、増収となりました。
この結果、薬業の売上高は47,640百万円(対前年同期比25.1%増)となりました。なお、海外売上高は18,245百万円(対前年同期比250.9%増)となりました。
2 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,317百万円(対前年同期比3.4%増)となりました。
業績の見通し
通期の業績につきましては、マイルストン達成に伴う一時金受領等により増収増益を見込んでおります。売上高は89,900百万円、営業利益は7,900百万円、経常利益は8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円を見込んでおります。2026年5月13日に公表した業績予想は変更しておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


科研製薬 【業種】医薬品 【市場】東証プライム)


(科研製薬 【業種】医薬品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

科研製薬の貸借対照表

科研製薬の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.6%/1,874億1,400万円)
純資産合計(81.3%/1,528億8,300万円)
流動資産合計(54.8%/1,030億5,700万円)
固定資産合計(44.8%/843億5,700万円)
現金及び預金(27.7%/521億5,200万円)
負債合計(18.4%/345億3,100万円)
投資その他の資産合計(17.5%/329億1,300万円)
売上高(100%/301億5,400万円)
有形固定資産合計(14.4%/270億6,800万円)
流動負債合計(13.1%/246億2,800万円)
無形固定資産合計(13%/243億7,500万円)
売上総利益(69.5%/209億7,000万円)
受取手形売掛金及び契約資産(10.8%/203億5,700万円)
投資有価証券(10.1%/189億1,500万円)
建物及び構築物純額(8.3%/156億6,500万円)
販売権(6.5%/122億4,500万円)
その他純額(6.1%/114億200万円)
経常利益(37.3%/112億5,800万円)
税金等調整前四半期純利益(37.3%/112億4,200万円)
営業利益(36.2%/109億200万円)
販売費及び一般管理費合計(33.4%/100億6,700万円)
原材料及び貯蔵品(5%/93億4,900万円)
売上原価(30.5%/91億8,300万円)
四半期純利益(28%/84億3,900万円)
支払手形及び買掛金(4.1%/76億2,500万円)
商品及び製品(3.7%/69億1,200万円)
有価証券(3.2%/59億9,100万円)
仕掛研究開発(2.9%/55億1,900万円)
のれん(2.9%/54億1,900万円)
繰延税金資産(2.8%/53億4,300万円)
退職給付に係る資産(2.7%/49億8,900万円)
研究開発費(15.3%/45億9,900万円)
短期借入金(2%/38億5,000万円)
仕掛品(1.7%/31億1,000万円)
未払法人税等(1.6%/30億7,800万円)
長期前払費用(1.6%/29億3,900万円)
法人税等(9.3%/28億300万円)
未収還付法人税等(1.1%/20億6,800万円)
給料(5%/15億1,900万円)
未収消費税等(0.8%/14億7,200万円)
賞与引当金(0.3%/4億9,400万円)
営業外収益合計(1.4%/4億800万円)
受取配当金(1%/3億700万円)
賞与及び賞与引当金繰入額(1%/2億9,700万円)
電子記録債務(0.1%/1億3,300万円)
受取利息(0.3%/8,600万円)
営業外費用合計(0.2%/5,200万円)
為替差損(0.1%/2,900万円)
特別損失合計(0%/1,500万円)
支払利息(0%/1,400万円)
固定資産除却損(0%/1,300万円)
投資事業組合運用損(0%/600万円)
投資有価証券評価損(0%/200万円)
特別利益合計(-%/円)
退職給付費用(-%/△1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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