【減損損失の推移】ロート製薬(4527)

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ロート製薬(4527)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ロート製薬　【業種】医薬品　【市場】東証プライム)

意味減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ロート製薬の減損損失の推移

決算期減損損失増減率%-会計基準
2014年3月31日16億1,500万円-連結 日本
2016年3月31日4億6,200万円△71.4連結 日本
2017年3月31日5億4,000万円+16.9連結 日本
2020年3月31日10億5,200万円+94.8連結 日本
2021年3月31日16億900万円+52.9連結 日本
2022年3月31日8億9,200万円△44.6連結 日本
2023年3月31日9億6,500万円+8.2連結 日本
2024年3月31日1億1,800万円△87.8連結 日本
2025年3月31日5,100万円△56.8連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ロート製薬の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

 

投資有価証券売却益

-

3,931

 

関係会社株式売却益

-

39

 

国庫補助金

230

181

 

特別利益合計

230

4,151

特別損失

 

 

 

減損損失

 118

 51

 

固定資産圧縮損

230

124

 

投資有価証券評価損

731

2,048

 

関係会社株式評価損

67

26

 

特別損失合計

1,146

2,251

税金等調整前当期純利益

41,518

42,331





財務三表

ロート製薬の貸借対照表

ロート製薬の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／4,218億7,500万円）
売上高（100%／3,086億2,500万円）
純資産合計（64.3%／2,714億4,000万円）
利益剰余金（54.1%／2,284億4,200万円）
株主資本合計（53.3%／2,250億700万円）
売上総利益（56.7%／1,749億3,900万円）
負債合計（35.7%／1,504億3,400万円）
売上原価（43.3%／1,336億8,600万円）
流動負債合計（22.4%／946億800万円）
現金及び預金（18.3%／771億6,100万円）
固定負債合計（13.2%／558億2,600万円）
受取手形及び売掛金（11.2%／471億2,900万円）
税金等調整前当期純利益（13.7%／423億3,100万円）
経常利益（13.1%／404億3,000万円）
広告宣伝費（12.7%／392億2,400万円）
営業利益（12.6%／389億3,900万円）
営業キャッシュフロー（369億1,700万円）
商品及び製品（8.6%／363億8,600万円）
財務キャッシュフロー（353億1,900万円）
その他の包括利益累計額合計（8.2%／347億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（10%／310億600万円）
当期純利益（10%／309億5,100万円）
転換社債型新株予約権付社債（6%／253億7,000万円）
給料及び賞与（8%／247億7,300万円）
為替換算調整勘定（5.6%／238億1,300万円）
電子記録債権（5.5%／232億6,100万円）
未払費用（4.8%／201億3,800万円）
原材料及び貯蔵品（4.8%／201億3,500万円）
支払手形及び買掛金（4.5%／190億5,000万円）
販売促進費（5.9%／182億8,200万円）
長期借入金（4.2%／178億1,800万円）
返金負債（3.9%／163億4,300万円）
研究開発費（4.8%／149億1,200万円）
法人税住民税及び事業税（3.8%／116億2,700万円）
法人税等合計（3.7%／113億7,900万円）
非支配株主持分（2.7%／113億4,500万円）
その他有価証券評価差額金（2.2%／94億6,600万円）
短期借入金（1.7%／70億3,500万円）
資本金（1.5%／65億400万円）
未払法人税等（1.4%／59億7,500万円）
仕掛品（1.2%／50億5,900万円）
賞与引当金（1%／41億6,100万円）
特別利益合計（1.3%／41億5,100万円）
減価償却費（1.3%／40億3,500万円）
投資有価証券売却益（1.3%／39億3,100万円）
電子記録債務（0.7%／30億600万円）
特別損失合計（0.7%／22億5,100万円）
繰延税金負債（0.5%／20億8,100万円）
投資有価証券評価損（0.7%／20億4,800万円）
退職給付に係る負債（0.4%／17億7,000万円）
賞与引当金繰入額（0.5%／15億6,200万円）
のれん償却額（0.5%／15億2,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0.3%／14億2,500万円）
未払消費税等（0.2%／9億8,800万円）
退職給付費用（0.2%／5億9,000万円）
新株予約権（0.1%／3億8,200万円）
国庫補助金（0.1%／1億8,100万円）
固定資産圧縮損（0%／1億2,400万円）
役員賞与引当金（0%／6,500万円）
減損損失（0%／5,100万円）
役員賞与引当金繰入額（0%／5,000万円）
関係会社株式売却益（0%／3,900万円）
関係会社株式評価損（0%／2,600万円）
債務保証損失引当金（0%／300万円）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（-%／△5,400万円）
法人税等調整額（-%／△2億4,700万円）
自己株式（-%／△99億3,900万円）
投資キャッシュフロー（△891億7,000万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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