【業績の推移／第1四半期】持田製薬(4534)

国内医薬品業界においては、薬価改定が毎年実施される等、厳しい事業環境が続いています。原材料価格の上昇をはじめとするコストの増加傾向も継続しています。
持田製薬グループ(持田製薬及び連結子会社、以下同じ)は、企業理念として掲げる人類の健康と福祉への貢献という普遍的使命のもと、事業活動を展開しています。2022年度には、持続的成長の実現に向けて持田製薬グループが目指す姿である「2031年のありたい姿」を策定しました。さらに、2025年度には、この実現に向けた「成長戦略加速の3年間」と位置づける25-27中期経営計画を策定し、「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」を重点テーマとして取り組んでいます。
当中間連結会計期間における医薬品関連事業は、引き続き、循環器、消化器、産婦人科、精神科を重点領域として、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開しました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤に、マーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。
当中間連結会計期間の売上高は64,366百万円で前年同期比17.1%の増収となりました。
これを事業別に見ますと、医薬品関連事業は薬価改定の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は59,988百万円で前年同期比17.5%の増収となりました。新薬の売上高は前年同期を上回りました。潰瘍性大腸炎治療剤リアルダ、慢性便秘症治療剤グーフィス、痛風・高尿酸血症治療剤ユリス、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤トレプロスト及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤オンボーが伸長しました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。バイオシミラーを含む後発品の売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア事業の売上高は4,378百万円で前年同期比11.5%の増収となりました。抗真菌成分配合のシャンプー・石鹸をはじめとするコラージュフルフル及び基礎化粧品コラージュリペアの両ブランドにおいて売上高が伸長しました。
次に当中間連結会計期間の利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は7,103百万円で前年同期比43.0%の増益となりました。また、アンドファーマ株式会社に係る持分法投資利益の計上等により、経常利益は8,128百万円で前年同期比56.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は6,707百万円で前年同期比73.9%の増益となりました。
研究開発の状況として、研究面では、今後成長が見込まれる新たなモダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図っています。核酸医薬については、競争優位性を念頭にsiRNA医薬の創薬研究に集中的に取り組んでおり、高度な専門性を有する人財の確保や、創薬技術の獲得を積極的に進めています。細胞医薬については、再生医療の知見・技術を有する企業と提携し、乳歯歯髄幹細胞SHED、高純度間葉系幹細胞RECによる治療法の開発を進めています。
臨床開発面では、肺高血圧症治療剤(吸入粉末剤)MD-712、ユリスの小児適応及び月経困難症治療剤MD-352は承認申請中です。造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症の治療を目的とした細胞医薬品HLC-001及び妊娠に伴う悪心・嘔吐(いわゆるつわり症状)治療剤BON-001は、臨床第III相段階にあります。
次世代の柱の一つと位置づけるバイオマテリアル事業においては、国内で海綿体神経損傷治療材dMD-002及び癒着防止材dMD-003の開発を進めるとともに、米国においてもdMD-002の開発を進めています。
アライアンスに関しては、株式会社富士薬品と、トピロリックの日本における製造販売承認の承継及び資産譲受に関する契約を2026年8月に締結しました。米国のPBC Biomed Inc.と、神経再生誘導材ReFeelの米国における販売に関する契約を2026年10月に締結しました。中国のQilu Pharmaceutical Co., Ltd.と、バイオシミラーの日本国内における開発及び販売に関する包括的提携契約を2026年10月に締結しました。
当中間連結会計期間の研究開発費は5,378百万円となりました。

当中間連結会計期間はほぼ計画に沿った業績で推移しているため、2026年5月15日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。