【業績の推移／第1四半期】日本ケミファ(4539)

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景として設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、自然災害や地政学的リスクの高まりなどを受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医薬品業界においては、実質毎年の薬価改定が続く過酷な収益環境の一方で、ジェネリック医薬品と長期収載品の価格差に対する患者負担割合の追加引き上げや、今後収載されるオーソライズド・ジェネリックの薬価上の位置付け変更など、ジェネリック医薬品のさらなる需要拡大につながる制度改正も実施されました。
このような環境下、日本ケミファグループでは、医療用医薬品のさらなる安定供給確保のための製造体制強化・効率化の取り組みを引き続き推進するとともに、9月にはアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の新製品である測定機器「A-2」及び試薬「KR-1」を発売しました。
(医薬品事業)
医療用医薬品のうち、ジェネリック医薬品は、近年発売品の寄与があったものの、薬価改定の影響が大きく、売上高は11,642百万円(前年同期比2.6%減)となりました。また、新薬・長期収載品の売上高については、一部製品の導出・輸出売上の拡大により、721百万円(前年同期比62.0%増)となり、ジェネリック医薬品と新薬・長期収載品を合わせた医療用医薬品合計での売上高は12,363百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に国内累計設置台数は9月末時点で1,900台を超えましたが、前期末に卸への販売が先行した反動があったことや、8月に新製品の認証取得を公表した後、従来品の新規購入が一時的に鈍化したことなどが影響し、臨床検査薬の売上高は2,345百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,224百万円(前年同期比0.8%減)、利益面では、円安の進行などによるエネルギーおよび原材料のコストアップ、人件費の増加による原価率の上昇に加えて、新製品や新薬に係る研究開発費の増加もあり、営業損失が687百万円(前年同期は営業利益125百万円)となっております。
(その他)
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が596百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失が9百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,821百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失が696百万円(前年同期は営業利益122百万円)、経常損失は684百万円(前年同期は経常利益48百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は512百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益163百万円)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。