【業績の推移／第1四半期】生化学工業(4548)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の売上高は、海外医薬品の減少があったものの、LAL事業等の増加により、前年同期と比べ1.7%増の18,219百万円となりました。
一方、製造コストや研究開発費の増加により、営業損失は1,415百万円(前年同中間期は営業損失557百万円)、投資有価証券の売却等により、経常利益は13.4%増の602百万円、繰延税金資産の取崩しに伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する中間純損失は1,221百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益229百万円)となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>
生化学工業は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。
・国内医薬品(6,248百万円、前年同期比7.1%増)
関節機能改善剤市場では、高齢化が進展するなか、変形性関節症に対する治療選択肢は多様化しており、注射剤は数量ベースで横ばいに推移しています。一方、眼科手術補助剤市場では、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。こうした市場環境の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。
生化学工業売上高については、主にアルツやオペガン類の出荷数量の増加により、前年同期比で7.1%の増収となりました。
・海外医薬品(2,834百万円、同35.8%減)
主力の一つである米国関節機能改善剤市場では、患者数は増加傾向にあるものの、価格競争の激化により金額ベースでの市場拡大は限定的となっています。中国の関節機能改善剤市場については、高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。また、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が依然として不透明であり、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大していることから、市場動向の予測が難しい状況となっています。
生化学工業売上高については、主に米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン及び中国向けアルツの減少により、前年同期比で35.8%の減収となりました。ジェル・ワンの減少は主に出荷タイミングによるものです。また、中国向けアルツの減少については、資材の切り替えに伴う手続きのため出荷を一時停止していたことが要因であり、第3四半期から出荷を再開する予定です。
これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収(2,324百万円、同23.7%増)、ロイヤリティーの増収(33百万円、同-%増)により、医薬品事業の売上高は11,441百万円(同5.7%減)となりました。
<LAL事業>
主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。
生化学工業売上高については、海外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売が好調に推移し、6,778百万円(同17.3%増)となりました。

【2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 37,100 / 営業利益 △2,050 / 経常利益 200 / 純利益 △1,800 / 1株当たり純利益 △32.96
今回修正予想(B)：売上高 37,100 / 営業利益 △2,900 / 経常利益 △650 / 純利益 △2,700 / 1株当たり純利益 △49.43
増減額(B-A)：売上高 - / 営業利益 △850 / 経常利益 △850 / 純利益 △900 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 - / 営業利益 - / 経常利益 - / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
修正の理由
売上高は前回発表から変更ありませんが、営業利益は主にSI-6603再申請に向けた準備に係る研究開発費の増加により、前回発表予想から850百万円減少し△2,900百万円となる見通しです。これに伴い、経常利益は△650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,700百万円となる見通しです。
なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません。