【売上高営業利益率の推移】ＢＲＡＮＵ(460A)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

ＢＲＡＮＵ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年12月1日新規上場

売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

 売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高営業利益率の推移

ＢＲＡＮＵの売上高営業利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高営業利益率)
決算期	売上高営業利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2020年3月31日	△0.1%	-	個別	7.8	7.27
2021年3月31日	△0.1%	-	個別	8.3	6.73
2022年3月31日	△0.1%	-	個別	8.5	7.08
2022年10月31日	△0.2%	-	個別	8.5	7.08
2023年10月31日	△0.1%	-	個別	8.75	4.99
2024年10月31日	△0.1%	-	個別	7.6	6.29
2025年10月31日	15.6%	-	個別	8.6	9.97

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2022年10月	2023年10月	2024年10月
売上高	（千円）	760,235	821,249	911,804	489,404	1,146,019	1,412,031
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,708	16,070	1,055	△58,307	48,964	96,746
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	4,194	10,799	59	△83,585	47,796	65,483
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	71,030	71,030	71,030	71,030	71,030	71,030
発行済株式総数	（株）	200	200	200	200	40,000	40,000
普通株式		200	－	－	－	40,000	40,000
B種種類株式		－	200	200	200	－	－
純資産額	（千円）	131,544	142,343	142,402	58,817	106,614	172,097
総資産額	（千円）	249,628	870,515	826,468	745,117	833,578	901,717
１株当たり純資産額	（円）	657,721.41	711,717.87	712,014.26	294,088.78	26.65	43.02
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	20,974.65	53,996.47	296.39	△417,925.49	11.95	16.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	16.4	17.2	7.9	12.8	19.1
自己資本利益率	（％）	3.2	7.9	0.0	－	57.8	47.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	93,633	104,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△5,050	△7,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△45,540	△43,061
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	－	662,472	716,667
従業員数	（人）	50	67	63	56	62	85
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(8)	(10)	(12)	(24)	(49)	(66)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期、第12期、第13期、第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７. 第14期は正社員及び派遣社員の採用拡大や資産除去債務、各種引当金等の会計方針の適用開始により経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第14期は決算期変更により、2022年4月1日～2022年10月31日の７か月決算になっております。

10．第11期、第12期、第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。第11期から第14期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規程に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13. 2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

14．は、2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2022年10月	2023年10月	2024年10月
１株当たり純資産額	（円）	32.89	35.59	35.60	14.70	26.65	43.02
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.05	2.70	0.01	△20.90	11.95	16.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)