【業績の推移/第2四半期】中国塗料(4617)

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中国塗料(4617)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高793億円(前年同期比+15.8%)、営業利益114億円(前年同期比+26.4%)、純利益78.9億円(前年同期比+33.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益200億円、前期比+14.7%)に対する進捗率は57.2%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 175億円→200億円(+14.3%)、純利益 110億円→130億円(+18.2%)。

年間配当は100円の予定(前期111円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における中国塗料グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国において建造量の増加に伴い出荷量が堅調に推移したこと、また日本においては、中東情勢の緊迫化による原材料調達不安の高まりや原材料価格の高騰を背景に、原材料の安定確保と供給責任の遂行に向けた販売価格の調整を実施したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO(国際海事機関)燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け、世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、中国塗料グループでは高付加価値製品の販売を積極的に推進したほか、原材料コストに見合った販売価格適正化を実施したことなどにより、全体として売上高が増加しました。工業用塗料分野においては、主力の東南アジアにおける重防食分野での需要回復に加え、グループ全体で原材料コストに見合った販売価格適正化を実施したことなどにより増収となりました。
損益面については、原材料価格の上昇や運送費、人件費等の各種コストが増加するなか、収益性改善に向けて高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇があったものの、一部地域・分野を除いては販売価格の調整を実施できたことに加え、当該期間に計上された原価には、価格高騰前に調達した原材料在庫が含まれていたことも、利益改善につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の中国塗料グループの売上高は79,342百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は11,437百万円(同26.4%増)、経常利益は12,023百万円(同36.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,892百万円(同33.5%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1 日本
船舶用塗料においては、新造船向けの出荷量が堅調に推移する中、中東情勢の緊迫化に伴い一時的に実施した価格調整により売上高は増加しました。工業用塗料においても、同様に価格調整を適用したほか、重防食塗料の出荷量増加により、売上高は増加しました。その結果、売上高は27,096百万円(前年同期比21.5%増)となりました。損益面では、中東情勢の緊迫化に伴う販売価格調整などにより、セグメント利益は前年同期に比べ2,099百万円増益の3,990百万円(同111.1%増)となりました。
2 中国
船舶用塗料において、新造船向けでは、出荷量が大幅に増加したことにより、大幅な増収となりました。修繕船向けでは、当該期間における入渠船数は前年同期並みであったものの、高付加価値製品の販売に注力したことにより売上高が増加しました。その結果、売上高は14,586百万円(同34.5%増)となりました。損益面では、大幅に増収したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ59百万円減益の1,548百万円(同3.7%減)となりました。
3 韓国
船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、前年同期に大型案件が主要造船所へ集中していたことに加え、当該期間には造船所での一時的な工程遅延により出荷が鈍化したことなどにより減収となった一方、修繕船向けは堅調に推移しました。その結果、売上高は9,007百万円(同6.0%減)となりました。損益面では、高付加価値製品の販売を推進したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ144百万円減益の1,206百万円(同10.7%減)となりました。
4 東南アジア
船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて重防食案件の需要が好調で出荷量は増加しました。その結果、売上高は12,469百万円(同34.9%増)となりました。損益面では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇があったものの、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ1,437百万円増益の3,300百万円(同77.2%増)となりました。
5 欧州・米国
船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、欧州におけるCO2排出規制への対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力しましたが、当該期間における入渠船数が前年同期と比較して減少したことなどにより、減収となりました。工業用塗料については、重防食分野の需要が堅調に推移したことにより、増収となりました。その結果、売上高は16,182百万円(同2.2%減)となりました。損益面では、出荷量の減少に加えて、主要な取引通貨である米ドルに対するユーロ高の進行に伴い、欧州での収益性が低下したことにより、セグメント利益は前年同期に比べ707百万円減益の213百万円(同76.8%減)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の理由
本年7月3日に公表した前回の利益予想においては、中東情勢に関する不確実性を考慮し一定のリスクを織り込んで算定しておりました。
今般、第2四半期までの業績を踏まえた上で今後の見通しについて改めて精査し、原材料コスト上昇を受けた販売価格調整の状況、各種経費の抑制、東南アジアにおける想定以上の利益成長といった事象を勘案いたしまして、全ての利益項目について上方修正することといたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


中国塗料 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(中国塗料 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

中国塗料の貸借対照表

中国塗料の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,692億3,300万円)
流動資産合計(75.5%/1,278億2,200万円)
純資産合計(64.9%/1,099億800万円)
売上高(100%/793億4,200万円)
株主資本合計(46.3%/783億8,300万円)
利益剰余金(42.2%/714億7,600万円)
負債合計(35.1%/593億2,500万円)
売上原価(65%/516億900万円)
流動負債合計(27.6%/467億8,000万円)
受取手形及び売掛金(26.1%/442億1,100万円)
固定資産合計(24.5%/414億1,100万円)
現金及び預金(23%/388億5,900万円)
売上総利益(35%/277億3,200万円)
その他の包括利益累計額合計(14.7%/249億1,000万円)
有形固定資産合計(13.2%/223億5,700万円)
商品及び製品(11.5%/194億6,400万円)
投資その他の資産合計(11%/185億6,000万円)
支払手形及び買掛金(10.3%/174億8,300万円)
販売費及び一般管理費(20.5%/162億9,500万円)
為替換算調整勘定(9.2%/156億3,200万円)
投資有価証券(8.6%/145億700万円)
原材料及び貯蔵品(8.5%/144億1,600万円)
短期借入金(7.6%/128億9,400万円)
税金等調整前中間純利益(15.8%/125億6,200万円)
固定負債合計(7.4%/125億4,400万円)
経常利益(15.2%/120億2,300万円)
資本金(6.9%/116億2,600万円)
営業利益(14.4%/114億3,700万円)
土地(5.5%/93億円)
中間純利益(11.7%/92億8,500万円)
その他有価証券評価差額金(4.5%/76億500万円)
電子記録債権(4.3%/72億3,100万円)
非支配株主持分(3.9%/66億1,500万円)
建物及び構築物純額(3.5%/58億9,700万円)
機械装置及び運搬具純額(2.8%/47億9,200万円)
繰延税金負債(2.8%/47億3,300万円)
営業キャッシュフロー(42億8,600万円)
法人税住民税及び事業税(5%/40億100万円)
未払金(2.3%/38億1,300万円)
未払法人税等(2.1%/35億800万円)
法人税等合計(4.1%/32億7,700万円)
退職給付に係る負債(1.5%/24億6,800万円)
電子記録債務(1.4%/24億400万円)
その他純額(1.4%/23億6,700万円)
長期借入金(1.2%/20億2,500万円)
退職給付に係る資産(1.1%/18億5,700万円)
繰延税金資産(0.9%/14億8,100万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.6%/10億3,600万円)
仕掛品(0.6%/9億9,000万円)
土地再評価差額金(0.6%/9億8,400万円)
有価証券(0.5%/9億1,400万円)
営業外収益合計(1.1%/8億9,600万円)
賞与引当金(0.5%/8億700万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.4%/7億800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/6億8,700万円)
特別利益合計(0.7%/5億3,900万円)
投資有価証券売却益(0.7%/5億2,600万円)
無形固定資産(0.3%/4億9,200万円)
営業外費用合計(0.4%/3億1,100万円)
受取配当金(0.4%/3億円)
支払利息(0.3%/2億3,400万円)
受取利息(0.2%/1億8,800万円)
製品保証引当金(0.1%/1億3,300万円)
為替差益(0.1%/1億1,700万円)
資本剰余金(0.1%/1億300万円)
受取ロイヤリティー(0.1%/8,000万円)
技術指導料(0.1%/4,200万円)
固定資産売却益(0%/1,200万円)
特別損失合計(-%/円)
固定資産売却損(-%/円)
財務キャッシュフロー(△2億2,500万円)
貸倒引当金(-%/△6億3,700万円)
法人税等調整額(-%/△7億2,300万円)
投資キャッシュフロー(△9億1,100万円)
自己株式(-%/△48億2,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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