FUNDINNO 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証グロース) 2025年12月5日新規上場
返済までの猶予が1年を超える債務のことを固定負債といいます。1年以内に返済しなければならない債務のことを流動負債といいます。
固定負債合計の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 固定負債合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 | 7万4,000円 | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
|
|
決算年月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
600,487 |
1,184,805 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△1,430,083 |
△1,076,010 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△1,433,922 |
△1,421,647 |
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包括利益 |
(千円) |
△1,433,922 |
△1,421,647 |
|
純資産額 |
(千円) |
4,358,484 |
4,265,237 |
|
総資産額 |
(千円) |
4,694,216 |
4,609,669 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
204.69 |
188.54 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△78.04 |
△65.98 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
92.8 |
92.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,440,300 |
△829,020 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△193,468 |
△139,831 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
2,849,096 |
1,327,056 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
3,593,495 |
3,951,699 |
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従業員数 |
(名) |
112 |
115 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(41) |
(27) |
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(注)1.は、2022年11月に株式会社FUNDINNO GROWTH(現連結子会社)の全株式を取得したことから、第8期より連結財務諸表を作成しております。
2.第8期及び第9期は、販売費及び一般管理費の内、人件費や広告宣伝費等の先行投資により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
4.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.株価収益率は、株式が未上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第8期及び第9期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
|
回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
|
|
決算年月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
285,940 |
601,350 |
666,917 |
582,270 |
1,175,487 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△464,279 |
△493,932 |
△1,054,961 |
△1,390,458 |
△1,043,232 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△466,569 |
△495,832 |
△1,057,576 |
△1,394,521 |
△1,463,048 |
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資本金 |
(千円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
11,380,486 |
15,728,486 |
15,728,486 |
21,290,801 |
22,619,201 |
|
純資産額 |
(千円) |
415,658 |
1,963,825 |
2,686,249 |
4,397,885 |
4,263,237 |
|
総資産額 |
(千円) |
806,725 |
2,249,472 |
3,117,786 |
4,729,813 |
4,605,089 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
25.06 |
124.83 |
57.59 |
206.54 |
188.46 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△42.61 |
△35.69 |
△67.24 |
△75.89 |
△67.90 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
35.3 |
87.3 |
29.1 |
93.0 |
92.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(名) |
32 |
52 |
84 |
109 |
112 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(32) |
(34) |
(46) |
(41) |
(27) |
|
(注)1.第5期から第9期は、販売費及び一般管理費の内、人件費や広告宣伝費等の先行投資により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は未上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
4.自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.株価収益率は、株式が未上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人アヴァンティアの監査を受けておりません。
8.は、2024年12月31日付及び2025年1月23日付で第三者割当増資、2025年7月10日付及び2025年7月31日付で新株予約権の行使、2025年7月30日付で減資が行われた結果、資本金は90,720千円となり、発行済株式総数は、普通株式23,009,201株となりました。

FUNDINNOの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
固定負債 |
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|
長期借入金 |
1,232 |
- |
その他 |
- |
74 |
固定負債合計 |
1,232 |
74 |
負債合計 |
344,431 |
584,401 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年10月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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