【業績の推移／第1四半期】DIC(4631)

(単位:億円)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第3四半期連結累計期間(2026年1月~9月)におけるDICグループの売上高は、前年同期比13.9%増の8,953億円でした。
・直近の世界経済を振り返ると、中東情勢の長期化を背景とした原油やエネルギーコストの高止まりによるインフレ圧力が各地域の個人消費に一定の影響を及ぼし続ける一方で、世界的なAI需要の拡大を背景に、デジタル分野における企業設備投資が米国、欧州や日本で増勢となり、景気の下支え要因となっています。
・このような経済環境下において、DICグループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気・電子を中心とするデジタル分野のうち、半導体市場は旺盛なAI半導体需要により伸長した一方で、ディスプレイ市場は今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビの買い替え需要の反動もあり、パネルメーカーの稼働が低下傾向となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場においてガソリン高の影響を受けてEVやHVの販売台数が各国で増える傾向が続き、ガソリン車中心の需要構造からの変化が見られたものの、市場全体としては堅調に推移しました。
・こうしたなか、DICグループの出荷動向に関しては、エポキシ樹脂や工業用テープなどDICがケミトロニクスと定めるデジタル分野における高付加価値製品の出荷が好調に推移した一方で、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は当第3四半期(2026年7月~9月)に入って減速感が見られました。印刷インキやコーティング用樹脂の一部製品については、アジア諸国を中心に、中東情勢を背景とした顧客による一時的な在庫積み増しの反動が当第3四半期に入って見られたものの、その影響は想定よりも緩やかでした。
営業利益は、前年同期比96.5%増の795億円となり、当第3四半期連結累計期間として過去最高益を更新しました。デジタル分野を中心に高付加価値製品の出荷を伸ばしたことに加えて、各セグメントにおいて原料価格が高い水準で推移するなかにおいて、価格対応の継続実施とコスト管理の徹底に努めました。また、円安による為替換算影響が海外の営業利益を押し上げました。
経常利益は、前年同期比143.5%増の799億円でした。ハイパーインフレーション会計に伴う為替差損が減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比144.9%増の532億円でした。
EBITDAは、前年同期比52.6%増の1,189億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。
(2)当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績
(注)DICは、2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において、「資本効率の改善によ
るキャッシュ創出の最大化」を重点テーマの一つとして挙げており、達成度を測る指標の一つとして2030年度の
ROIC目標値を報告セグメント別に設定し、資本コストを上回る高い資産・資本効率の実現に取り組んでいます。
これに伴い、各報告セグメントの資産・資本効率をより的確に反映するため、第1四半期連結会計期間より、セ
グメント情報の集計方法を変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載し
ています。
[パッケージング&グラフィック]
売上高は、前年同期比15.1%増の4,675億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う食料品や日用品の買い控えによって出荷が低調に推移しましたが、原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。米州・欧州では安定した出荷動向に加え、価格対応に努めたことにより増収となりました。アジア他では中東情勢を背景とした顧客による在庫積み増しの反動が中国などを中心に見られたものの、その影響が想定よりも緩やかであったため、増収基調が続きました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、日本や米州・欧州では出荷が減少傾向となりましたが、原料価格高騰に対する価格対応に取り組みました。アジア他では、中東情勢を背景とした顧客による在庫積み増しの反動が見られましたが、前年を上回る出荷を確保しました。こうした結果、全体として増収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、全般的な需要増に伴い、出荷が好調に推移した結果、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、原料価格高騰に対する価格対応により、増収となりました。
営業利益は、前年同期比70.9%増の364億円でした。グローバルでの一貫した製品供給力と顧客サービスを背景に印刷インキ全般において安定した出荷を維持するなか、ジェットインキやセキュリティインキなどの高付加価値製品の拡販と原料価格の動向を踏まえた価格対応に努めた結果、全ての地域で増益となりました。
[カラー&ディスプレイ]
売上高は、前年同期比9.4%増の2,099億円でした。売上の割合が大きい製品のうち、塗料用顔料は主要市場である欧州を中心に自動車、建築、工業各用途の価格対応に努めた結果、増収となりました。プラスチック用顔料は出荷を順調に伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、当第3四半期に入って今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビの買い替え需要の反動が出荷に影響を及ぼしました。化粧品用顔料は、付加価値の低い一部製品の販売を戦略的判断により終了した影響を受けたものの、主力製品の出荷が安定して推移したことにより増収となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けについて一部顧客の需要が弱含んだことや品目構成などにより減収となりました。上記以外では、円安による為替換算影響が海外の売上高を押し上げました。
営業利益は、前年同期比2.3倍の158億円でした。増収となるなか、構造改革を中心としたコスト削減に努めました。これらに加え、当第1四半期(2026年1月~3月)においてドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に係る負債が第三者機関の判断を踏まえて不要となったことに伴い、59億円の取崩しをしたことが増益要因となりました。
[ファンクショナルプロダクツ]
売上高は、前年同期比13.7%増の2,455億円でした。デジタル分野については、半導体のパッケージ基板や封止材を主用途とするエポキシ樹脂は、AI半導体の旺盛な需要に伴い、絶縁材料に使用される活性エステル型硬化剤などの出荷が好調を維持した結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、引き続きハイエンド機種を中心に採用を拡大し、需要を着実に取り込んだことで、増収となりました。液体中の脱気・給気に使用される中空糸膜モジュールは、帯電防止装置などを中心に半導体向けの出荷が好調であったことにより増収となりました。インダストリアル分野については、主力製品であるPPSコンパウンドはモビリティ関連用途と住設機器用途いずれも出荷が引き続き好調に推移し、増収となりました。これら以外では、コーティング用樹脂の製品群において、海外を中心に中東情勢を背景とした顧客による在庫積み増しの反動による出荷への影響が一部で見られましたが、価格対応に努めた結果、増収となりました。
営業利益は、前年同期比88.5%増の318億円でした。当上半期(2026年1月~6月)から引き続きデジタル分野における高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、中東情勢を背景とした原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、大幅な増益となりました。

2026年8月10日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します。
(単位:億円)
前連結会計年度 / 通期見通し / 前年同期比
売上高:10,522 / 11,800 (11,400) / +12.1%
営業利益:522 / 1,000 (780) / +91.6%
経常利益:442 / 980 (730) / +121.5%
親会社株主に帰属 する当期純利益:324 / 580 (480) / +79.3%
EBITDA:1,093 / 1,450 (1,300) / +32.7%
US$/円(平均):150.08 / 156.00 / +3.9%
EUR/円(平均):169.58 / 181.00 / +6.7%
( )内の数値は2026年8月10日公表値
エポキシ樹脂などのケミトロニクスを中心とした高付加価値製品の拡販、原料価格高騰に対する価格対応の実施、コスト削減の徹底などを背景に、当第3四半期連結累計期間の売上高並びに営業利益は想定を上回る水準で推移しています。こうした状況と今後想定される事業リスク等を踏まえたうえで通期業績見通しを算定し直した結果、売上高並びに営業利益以下の各段階利益が前回予想を上回る見通しであることから、それぞれ上方修正することとしました。なお、営業利益以下の各段階利益については、いずれも過去最高益を更新する見通しです。
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、DICが判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
2.財政状態
(資産、負債及び純資産の状況に関する分析)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、為替変動により円換算額が減少した一方、主に売上債権や棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて207億円増加し、1兆2,948億円となりました。負債の部は、仕入債務が増加した一方、主に有利子負債が減少したことにより、前連結会計年度末比31億円減の7,802億円となりました。また、純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末比238億円増の5,146億円となりました。