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オリジナル設計(4642)の株価 業績

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)
2026年12月期 第3四半期累計は、売上高77.5億円(前年同期比+25.2%)、営業利益9.3億円(前年同期比+28.0%)、純利益4.9億円(前年同期比+21.0%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益10.0億円、前期比+8.6%)に対する進捗率は92.8%で、目安の75%を上回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の40円のまま)。年間配当は40円の予定(前期35円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
オリジナル設計グループは、2025年1月に株式会社クラックスシステム(大阪市中央区:主な事業内容:ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等)、同年7月に日本技術サービス株式会社(神戸市東灘区:主な事業内容:上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)、2026年7月に株式会社アクティブフュージョンズ(東京都港区:主な事業内容:各種インターネットソリューションの企画・開発・運用)の全株式を取得し、3社がオリジナル設計グループに加わりました。
株式会社クラックスシステムとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前第3四半期連結累計会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。日本技術サービス株式会社との企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計期間年度末に確定したため、前第3四半期連結累計会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。株式会社アクティブフュージョンズとの企業結合については、前掲の2社と同様なタイムスケジュールで会計処理を行う予定です。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計会計期間の末日現在においてオリジナル設計が判断したものです。
オリジナル設計グループ業績概要
当第3四半期連結累計会計期間の受注高は88億6千9百万円(前年同期比18.3%増)となりました。一方、完成業務高は77億5千2百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は9億2千8百万円(前年同期比27.9%増)、経常利益は9億2千9百万円(前年同期比27.1%増)、前常勤監査役に対する損害賠償金による訴訟関連損失4千2百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千万円(前年同期比21.1%増)となりました。
オリジナル設計グループにおける報告セグメントの売上高及び利益又は損失について、オリジナル設計株式会社及び日本技術サービス株式会社を建設コンサルタント事業、株式会社クラックスシステム及び株式会社アクティブフュージョンズを情報処理サービス事業の2つに区分して表示しております。セグメント別の業績は、次の通りであります。
1建設コンサルタント事業
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち上水道分野については、上水道の普及率は令和6年度末時点で98.3%、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.61%と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ(令和6年度末の基幹管路の耐震適合率は44.6%)、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和6年4月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が94.0%(2025年度末)となっていますが、そのうち下水道によるものが82.2%にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2026年4月に可決・成立した我が国の令和8年度予算のうち、オリジナル設計の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も公表されております。
オリジナル設計は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道審議官グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の上下水道施設の整備状況や事業課題を熟知するオリジナル設計の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。
その他の事業領域への進出については、オリジナル設計グループ各社から参加したワーキンググループによりビジネスプランを検討しております。その中には、業務提携先との協業により国土交通省が推進するPLATEAU(3D都市モデル整備・活用)を活用し、2D/3Dで可視化・分析・意思決定などを支援するWeb GISツールや、都市計画業務における合意形成ソリューションの提案、地方自治体が所管する社会インフラの維持管理を住民協働で行うプラットフォームの提案など、複数のビジネスプランの具体化を進めております。
他方、社内の就労環境については、札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備、全社員がスマートフォンとノートパソコンを活用して、オフィス、在宅、外出先、移動中でも、必要に応じて社内のデータサーバーや業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、平日のプライベートな用事への対応もスムーズになり、残業時間の削減にも繋がっております。
生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催を行っております。
他社には類を見ないオリジナル設計の特徴として、2012年から毎年継続して実施している経営者トップと全社員を対象とした個別対話(札幌から福岡までのオリジナル設計主要12拠点のオフィスを経営トップが訪問:「社長意見交換会」と題して実施)による意思疎通を通じて、風通しの良い企業風土を醸成しております。ウェルビーイング経営の促進の一環として、希望する社員全てにアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務も評価されております。
新卒採用活動が厳しさを増す中、グループ企業の増加に伴い、総務・人事部に採用グループを新設してキャリア採用活動も強化する中で、当第3四半期連結会計期間に自社ホームページの全面的なリニューアルを行い、僅か2年でグループ企業が3社加わり、他社との協業やグループ内連携による新たな価値創造に取り組む自由闊達なオリジナル設計の状況もより分かりやすく伝えております。一例を紹介しますと、オリジナル設計の中核事業は官公庁向けのB to G(Business to Government)でありますが、今後の成長が期待されるソフトウェア・システム開発企業が2社加わったことで、企業向けのB to B(Business to Business)や一般消費者向けのB to C(Business to Consumer)にオリジナル設計グループとして新たに取り組んでおります。建設コンサルタント業界でも屈指の自由闊達な企業風土とこれらの取り組みなどを自社ホームページで紹介することにより、オリジナル設計の認知度の上昇を特に中途採用市場で実感しております。オリジナル設計の中途採用者数は、前期に引き続き今期も技術系を中心に30名を超えており、民間企業に加えて政令指定都市や都道府県職員からオリジナル設計へ転職する人が増える傾向です。
2025年10月、オリジナル設計で受注比率が下水道分野と比較して著しく少ない上水道の調査・設計業務の生産体制を全社的に強化するために、各地域の受注案件を、個々の案件ごとに全国各地に勤務する上水道技術者約30名を部署横断的に役割分担するプロジェクトチームを作り対応する「水道セクター」と称する生産体制を作りました。この枠組みが徐々に機能しており、中途採用技術者数の増加も相まって上水道分野の受注額が前年比倍増のペースで進捗しております。
自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、増加する建設コンサルタント事業における生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当第3四半期連結会計期間は、夏期休暇の取得、実務上重要な国家資格の試験期間、社員研修会や販売促進に繋がる展示会への出展などが重なる期間となっており、コンサルティング業務の進捗率が他の四半期より低くなるため四半期ベースでは例年赤字となる傾向ですが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったと見ています。
この結果、受注高は78億2百万円(前年同期比17.4%増)となりました。一方、完成業務高は67億5千8百万円(前年同期比22.3%増)、セグメント利益は9億7千6百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
2情報処理サービス事業
統合型GIS、積算システム等、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗しており、人員採用と育成も計画通りに推移しております。採用が計画以上に進展し、売上の増大に直接寄与しております。更に既存業務の延長提案に加えて、自社(株式会社クラックスシステム)の得意領域‧対応可能領域を既存顧客に周知する受注拡大営業を展開しております。よって当第3四半期連結累計会計期間の業績は堅調に推移しております。
この結果、受注高は10億6千6百万円(前年同期比26.1%増)となりました。一方、完成業務高は9億9千4百万円(前年同期比49.3%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。
3グループ共通事項
2025年にオリジナル設計グループに加わった株式会社クラックスシステムと日本技術サービス株式会社の全ての従業員を対象として、オリジナル設計グループのトップが、グループ企業のスタッフ一人ひとりと個別対話方式のタウンホールミーティングも開催して、オリジナル設計グループのパーパスと将来ビジョンの浸透、資本関係や執行体制の変更における不安感の解消にも努めております。2026年7月にオリジナル設計グループに加わった株式会社アクティブフュージョンズの従業員の方々とも同様のタウンホールミーティングを本年9月に実施しました。
これらの取り組みの結果、グループ各社の離職率の低下と、キャリア採用において応募者数と採用数の増加が顕著であり、採用数増加に繋がっております。生成AIの活用は広まっておりますが、僅かな参照データの取り違えなどにより重大なシステムエラーや成果図書の不備に直結するため、建設コンサルタント事業及び情報処理サービス事業ともに、エンジニア職の確保・育成が業績拡大に重要なファクターとなっております。
業績の見通し
2026年2月10日に公表した連結業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
オリジナル設計 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
(オリジナル設計 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
完成業務高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益の推移(単位:100万円)
財務三表
オリジナル設計の貸借対照表
オリジナル設計の損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/131億1,233万6,000円)
純資産合計(63.9%/83億7,477万4,000円)
完成業務高(
100%/77億5,230万1,000円)
負債合計(36.1%/47億3,756万2,000円)
売上総利益(
34%/26億3,748万6,000円)
資本剰余金(20%/26億1,939万2,000円)
長期借入金(14%/18億4,035万1,000円)
賞与引当金(2.5%/3億3,102万1,000円)
短期借入金(1.9%/2億5,472万2,000円)
業務未払金(1.3%/1億6,509万8,000円)
自己株式(-%/△11億2,503万3,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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