【業績の推移／第2四半期】市進ホールディングス(4645)
最新決算のポイント 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月9日発表）
2027年2月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高95.5億円（前年同期比+3.8%）、営業利益8.4億円（前年同期比+66.7%）、純利益4.6億円（前年同期比-45.1%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益9.3億円、前期比+3.2%）に対する進捗率は90.5%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月14日公表の10円のまま）。年間配当は10円の予定（前期10円）で、前期と同額。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が図られる中で、緩やかな回復基調を維持して推移いたしました。しかしながら、外国為替市場における円安の進行や中東情勢の緊迫化などを背景とした物価の上昇が継続しており、これに伴う個人消費の伸び悩みや下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもとにおきまして、市進ホールディングスグループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の上半期(当中間連結会計期間)におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は840百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は765百万円(前年同期比82.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円(前年同期比45.1%減)となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<教育サービス事業>
教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における市進ホールディングスグループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は、売上高7,979百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)660百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
<介護福祉サービス事業>
介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)180百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
このような経営環境のもとにおきまして、市進ホールディングスグループは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念に掲げ、学びの場や生活支援の場の提供を通じて、より一層のサービス品質の向上に努めてまいりました。このグループ基本理念の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献するとともに、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を遂げるべく、グループ一丸となって事業基盤の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の上半期(当中間連結会計期間)におきましては、主軸事業における営業施策の展開などにより、グループ全体の売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、経費面におきましても、人材の適正配置や賃借面積の最適化、さらには業務効率化の徹底など、継続的なコスト管理と効率的な経営資源の投下を推進し、利益率のさらなる改善に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,548百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は840百万円(前年同期比66.7%増)、経常利益は765百万円(前年同期比82.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては456百万円(前年同期比45.1%減)となりました。なお、前年同期におきましては、投資有価証券売却益692百万円を特別利益として計上していたため、その反動が、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比の各数値に表れております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<教育サービス事業>
教育サービス業界におきましては、少子化の進行に伴う市場規模の縮小傾向が続く中、大学入試制度改革の進展や高等学校等就学支援金制度の拡充など、様々な教育制度改革が推し進められており、経営環境は引き続き大きな変革の時期を迎えております。このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における市進ホールディングスグループの学習塾部門の在籍生徒数につきましては、通常授業のみならず夏期講習におきましても当初の予算計画に対して堅調な推移を示しました。これに加え、各事業会社において顧客ニーズを捉えた追加企画の実施や、各種講座の拡充などを積極的に展開したことが、売上高の増加に寄与する結果となりました。新たな拠点展開といたしましては、千葉県に「市進学院」印旛日本医大教室、東京都に「個太郎塾」方南町教室をそれぞれ新規に開校し、地域におけるドミナント体制の強化と生徒数の獲得に努めました。また、映像コンテンツ事業におきましても「ウイングネット」の加盟校数が引き続き堅調な推移を維持するなど、セグメント全体の売上高は前年同期を上回る結果となりました。経費面におきましては、昨今の物価高に伴う各種コスト上昇の影響はあるものの、継続的な経費統制と効率的な運営に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の教育サービス事業の経営成績は、売上高7,979百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)660百万円(前年同期比88.6%増)となりました。
<介護福祉サービス事業>
介護福祉サービス業界におきましては、今後とも高齢者人口の増加が進むことが見込まれる中、介護福祉サービスに対する需要はますます高まることが予想される一方で、深刻化する人材確保の問題や、介護保険制度改正への迅速かつ適切な対応が重要な経営課題となっております。このような状況のもと、当中間連結会計期間における介護福祉サービス事業におきましては、各事業会社が運営する訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、及び障がい者総合支援等のそれぞれの介護サービスにおいて、ご入居者数及びご利用者数が当初の予算計画に対して堅調に推移し、売上高は前年同期比でプラスを確保いたしました。経費面におきましても、業界全体で人手不足や物価高といった厳しい外部環境が続く中、引き続き業務効率の向上と徹底した経費統制に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護福祉サービス事業の経営成績は、売上高1,568百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)180百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)」より】
通期：売上高 18,721百万円（前期比 0.4%） / 営業利益 928百万円（前期比 3.2%） / 経常利益 756百万円（前期比 0.6%） / 純利益 355百万円（前期比 △43.5%） / 1株当たり純利益 44.20円
前回予想からの修正：無
通期：売上高 18,721百万円（前期比 0.4%） / 営業利益 928百万円（前期比 3.2%） / 経常利益 756百万円（前期比 0.6%） / 純利益 355百万円（前期比 △43.5%） / 1株当たり純利益 44.20円
前回予想からの修正：無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
市進ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
（市進ホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／132億6,608万2,000円）
負債合計（77.5%／102億8,669万3,000円）
売上高（100%／95億4,815万1,000円）
売上原価（79.6%／75億9,883万1,000円）
固定負債合計（46.5%／61億7,511万円）
現金及び預金（34.3%／45億5,151万6,000円）
長期借入金（34%／45億1,286万9,000円）
流動負債合計（31%／41億1,158万2,000円）
純資産合計（22.5%／29億7,938万9,000円）
株主資本合計（20.2%／26億8,181万5,000円）
売上総利益（20.4%／19億4,931万9,000円）
資本金（11.1%／14億7,623万7,000円）
受取手形売掛金及び契約資産（10.7%／14億1,357万4,000円）
１年内返済予定の長期借入金（10.2%／13億5,910万2,000円）
未払金及び未払費用（9.8%／13億365万5,000円）
資本剰余金（9.3%／12億3,530万3,000円）
販売費及び一般管理費（11.6%／11億897万円）
利益剰余金（8.3%／11億510万1,000円）
退職給付に係る負債（8.1%／10億6,935万9,000円）
営業利益（8.8%／8億4,034万9,000円）
経常利益（8%／7億6,525万2,000円）
税金等調整前中間純利益（7.7%／7億3,812万1,000円）
中間純利益（4.9%／4億6,359万3,000円）
親会社株主に帰属する中間純利益（4.8%／4億5,629万3,000円）
契約負債（3.2%／4億1,830万8,000円）
賞与引当金（2.4%／3億1,494万8,000円）
法人税等合計（2.9%／2億7,452万8,000円）
資産除去債務（2.1%／2億7,237万8,000円）
その他の包括利益累計額合計（1.8%／2億3,351万3,000円）
商品及び製品（1.6%／2億658万9,000円）
リース債務（1.5%／1億9,274万4,000円）
未払法人税等（1.4%／1億7,977万4,000円）
法人税住民税及び事業税（1.8%／1億7,635万8,000円）
その他有価証券評価差額金（1%／1億3,513万7,000円）
退職給付に係る調整累計額（0.8%／1億883万8,000円）
営業外費用合計（1.1%／1億848万9,000円）
法人税等調整額（1%／9,817万円）
支払利息（0.7%／6,559万5,000円）
非支配株主持分（0.5%／6,406万1,000円）
控除対象外消費税等（0.4%／3,648万6,000円）
営業外収益合計（0.3%／3,339万2,000円）
特別損失合計（0.3%／2,713万円）
固定資産除却損（0.3%／2,713万円）
買掛金（0.2%／2,232万7,000円）
営業キャッシュフロー（1,904万8,000円）
賃借契約損失引当金（0.1%／1,411万6,000円）
受取利息（0.1%／1,298万1,000円）
雑収入（0.1%／1,171万6,000円）
原材料及び貯蔵品（0.1%／748万5,000円）
非支配株主に帰属する中間純利益（0.1%／729万9,000円）
受取配当金（0.1%／519万4,000円）
繰延ヘッジ損益（0%／411万3,000円）
雑損失（0%／396万6,000円）
営業権譲渡益（0%／350万円）
持分法による投資損失（0%／244万1,000円）
為替換算調整勘定（-%／△1,457万6,000円）
財務キャッシュフロー（△2億6,388万円）
投資キャッシュフロー（△3億6,798万9,000円）
自己株式（-%／△11億3,482万7,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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