【営業キャッシュフローの推移】市進ホールディングス(4645)

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市進ホールディングス　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

市進ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年2月28日	2億9,031万1,000円	-	連結	日本
2015年2月28日	11億928万9,000円	+282.1	連結	日本
2016年2月29日	8億9,844万8,000円	△19	連結	日本
2017年2月28日	10億3,261万7,000円	+14.9	連結	日本
2018年2月28日	8億3,987万4,000円	△18.7	連結	日本
2019年2月28日	7億1,396万1,000円	△15	連結	日本
2020年2月29日	7億1,131万6,000円	△0.4	連結	日本
2021年2月28日	5億2,639万6,000円	△26	連結	日本
2022年2月28日	16億1,040万8,000円	+205.9	連結	日本
2023年2月28日	8億5,556万7,000円	△46.9	連結	日本
2024年2月29日	6億5,790万6,000円	△23.1	連結	日本
2025年2月28日	11億8,944万円	+80.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

市進ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)	当連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	598,805	528,910
	減価償却費	504,052	545,750
	減損損失	58,668	91,357
	のれん償却額	48,497	60,174
	差入保証金償却額	6,613	4,211
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,202	△9,310
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,169	44,061
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△281,445	△38,387
	受取利息及び受取配当金	△24,485	△36,319
	支払利息	107,085	112,441
	固定資産売却損益（△は益）	△14,363	△28
	原状回復費戻入益	-	△9,182
	賃貸借契約解約損戻入益	-	△3,255
	固定資産除却損	156,241	113,139
	投資有価証券売却損益（△は益）	△78,978	-
	持分法による投資損益（△は益）	27,349	750
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△77,217	△42,591
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,821	△27,770
	仕入債務の増減額（△は減少）	691	1,117
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	51,000	△69,437
	契約負債の増減額（△は減少）	25,981	22,922
	前払費用の増減額（△は増加）	△37,557	36,498
	未収入金の増減額（△は増加）	△104,892	△37,850
	未払消費税等の増減額（△は減少）	3,966	41,744
	その他	△48,322	△68,624
	小計	857,497	1,260,323
	利息及び配当金の受取額	24,485	36,319
	利息の支払額	△103,796	△108,136
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△120,280	934
	営業活動によるキャッシュ・フロー	657,906	1,189,440
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		172,918	69,052
現金及び現金同等物の期首残高		3,164,607	3,337,525
現金及び現金同等物の期末残高		3,337,525	3,406,577