【業績の推移／第3四半期】明光ネットワークジャパン(4668)

近年、明光ネットワークジャパングループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。
明光ネットワークジャパングループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」(※)を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の3ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という2つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。
(※)Transition:連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画(2025年8月期-2027年8月期)策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。
3ヵ年中期経営計画2期目となる当連結会計年度(2025年9月1日~2026年8月31日)の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる中で、必需性などを切り口とした選別的な消費行動により物価上昇と共存していく動きなどが見られつつあります。また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。
こうした中、明光ネットワークジャパングループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,037百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1,510百万円(同10.7%減)、経常利益1,706百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益842百万円(同51.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業)
主力である明光義塾事業(直営事業・フランチャイズ事業)につきましては、カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。
教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査(MVCL)の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は15,272百万円(明光ネットワークジャパン売上高8,497百万円、連結子会社5社売上高計6,775百万円)(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2,170百万円(明光ネットワークジャパン営業利益1,545百万円、連結子会社5社営業利益計625百万円)(同19.3%増)となりました。教室数は473教室(明光ネットワークジャパン直営256教室、連結子会社5社計217教室)、在籍生徒数は36,444名(明光ネットワークジャパン直営21,235名、連結子会社5社計15,209名)となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,261百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は819百万円(同26.3%減)、教室数は1,150教室(連結子会社5社除く。)、在籍生徒数は68,441名(連結子会社5社除く。)となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(早稲田EDU日本語学校 王子校)による日本語学校事業につきましては、「進学教育(大学院・大学・専門学校)」「美術基礎教育」「EJU(日本留学試験)対策」「就職支援(在留資格:技術・人文知識・国際業務、特定技能)」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,541百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前年同期比2.1%増)となり、校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、早稲田EDU日本語学校 王子校1校)、在籍生徒数は1,868名(早稲田EDU日本語学校843名、早稲田EDU日本語学校 王子校1,025名)となりました。
(その他)
自立学習RED事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習RED事業における当連結会計年度の教室数は125教室(明光ネットワークジャパン直営25教室、フランチャイズ100教室)となりました。
キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ESL club」などの自社ブランドの直営事業のほか、明光ネットワークジャパンブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ(助成型)、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度のサービス拠点数は、明光ネットワークジャパン直営12拠点、フランチャイズ及び運営受託等77拠点となりました。
外務省より受託したEPA(経済連携協定)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、5年連続で選定されており、日越の文化交流活動なども交えながら、明光ネットワークジャパンが「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。
連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第2新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業(特定技能人材等)に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択、外国籍人材を対象とした日本語教育事業の8自治体(山形県、茨城県、群馬県、島根県、広島県、高知県、沖縄県、稚内市)からの受託、神奈川県との日本語教育の推進に係る包括連携協定の締結など、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めております。
連結子会社である人材事業のSimple株式会社については、保育人材以外への多角化に着手し、営業領域や人員拡充に取り組みましたが、マーケットの選択とリソースの集中により、事業の再成長に向けた再構築を進めております。
連結子会社であるGo Good株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業(入試問題ソリューション)につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。
連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業を展開しております。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。
連結子会社である株式会社明光みらいにつきましては、通信制高校サポート校事業の「明光義塾高等学院」、また、フリースクール事業として、オンラインフリースクールである「クラスジャパン小中学園」と、明光義塾教室の午前中の時間を活用して提供する「明光フリースクール」の各事業を展開し、多様な学びニーズに応える取り組みを推進してまいりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,961百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
<ご参考> 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

中期経営計画3年目である2027年8月期におきましては、「MEIKO Transition」の基本方針に従い、未来を切り開く成長基盤づくりに向け、「事業」と「ヒト」の両面でTransitionを推し進めます。
Business Transitionにおいては、基幹事業の明光義塾事業に携わる明光ネットワークジャパンと連結子会社5社が、新規出店や教室リニューアル、マーケティングやシステム開発などの投資実行を通じて、また、現場人材の育成・研修を始めとした各種業務運営におけるグループ内連携を通じて、明光義塾事業(直営事業・フランチャイズ事業)として、在籍生徒数に代表されるマーケットシェアの拡大と収益向上を推し進めてまいります。また、日本語学校事業やキッズ事業、人材・研修事業、M&Aや新しい事業の創出などについても、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。
Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進めつつ、経営幹部層を対象とした研修を織り交ぜながら、将来の明光ネットワークジャパングループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。
なお、売上、利益予想につきましては、本日2026年10月14日公表の適時開示「中期経営計画(2025年8月期-2027年8月期)における経営指標(計画)の再修正に関するお知らせ」に記載の通り、2027年8月期の経営指標(計画)を修正いたしました。
以上をふまえまして、2027年8月期の連結業績予想につきましては、売上高27,000百万円(前年同期比3.7%増)、利益面につきましては、営業利益は1,700百万円(同12.5%増)、経常利益1,760百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円(同12.8%増)といたします。