【年収の推移】秀英予備校(4678)

当中間連結会計期間におきましては、円安による輸入品、特に原油・資源価格や食料品価格が継続的に上昇し、全般的な物価高となっており個人消費は低迷しております。また、人手不足・人件費高騰により中小企業の業績を圧迫するところとなっております。
当業界におきましては、特に地方都市での少子化の進行、家計の可処分所得の減少、過当競争の継続という経営環境において寡占化がさらに進んでおります。
こうした経営環境のもと、秀英予備校グループにおきましては、
1 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う
2 就学前の幼児教育、小学生低学年の学童保育、「全国公開実力テスト」の開催により、小学生段階から生徒数を確保する
3 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる
4 オンライン特別講座などを拡充させる
5 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる
などにより業績向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、小中学部は6月の「全国公開実力テスト」をテコとして夏期一般生募集と一般生の講習明け入学を最重点課題として取り組んでまいりました。また、高校部は夏期一般生募集と本科生の夏期受講単価アップに取り組んでまいりました。その結果、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加しております。
営業費用におきましては、校舎移転に伴う地代家賃の減少、校舎照明のLED化による電気料金の減少に伴う水道光熱費の減少があったものの、体制強化を目的とした役員人数、本社管理部人員の増加による人件費の増加、「全国公開実力テスト」の広告宣伝としてラッピングバスの活用、夏期講習募集のためのネット広告を増やしたことによる広告宣伝費の増加により全体として増加となりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ&ビルドを推進しております。この方針に基づき、市場環境の変化等により十分な生徒数確保が難しくなった神奈川県の1校舎について、閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
以上の結果、秀英予備校グループの当中間連結会計期間の売上高は4,999百万円(前中間連結会計期間は4,887百万円)、営業損失は202百万円(前中間連結会計期間は営業損失241百万円)、経常損失は199百万円(前中間連結会計期間は経常損失240百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は285百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失396百万円)となりました。
なお、季節的変動要因として、秀英予備校グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ9月、1月に入学するため、売上高・営業利益ともに第2四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用におきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(小中学部)
小中学部における売上高は、前年及び予算を上回るところとなっております。要因は、小学生を主なターゲットとした「全国公開実力テスト」を通して小学生の低学年からの“生徒の囲い込み”が一定の成果を挙げていること、ライブの双方向性のオンライン講座が順調に生徒数増加・売上増加となっているためであります。また、講師による個別指導部門におきましても順調に生徒数、顧客単価を増加させております。営業費用におきましては、校舎移転に伴う地代家賃の減少、水道光熱費の削減により全体として前年及び予算を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,337百万円(前中間連結会計期間は4,201百万円)、セグメント利益は228百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益72百万円)となりました。
(高校部)
高校部における売上高は、4月時点の高3本科生数の前年割れに伴い前年を下回ったものの、予算を上回るところとなっております。要因は、高3本科生の年間受講講座数の増加に伴い顧客単価を上昇させることができたこと、及び夏期講習の受講単価を向上させることができたためであります。営業費用におきましては、校舎閉鎖に伴う地代家賃の減少により、前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は639百万円(前中間連結会計期間は665百万円)、セグメント利益は54百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益69百万円)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、売上高はほぼ予算通りの状況であり、FC部門の総生徒数は前年を上回るところとなっております。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円(前中間連結会計期間は20百万円)、セグメント利益は13百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益12百万円)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません。