【業績の推移／第2四半期】菱友システムズ(4685)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の不透明感、自然災害の影響、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
菱友システムズグループの属する情報サービス産業においては、生成AIをはじめとする新技術の企業活動への活用が急速に進展する中、その利用は個別業務の効率化にとどまらず、経営判断の迅速化や顧客対応の高度化に加え、ソフトウェア開発支援や業務自動化、AIエージェントの活用等を通じた新たな価値創出へと広がっています。こうした競争力強化への期待を背景として、生成AIの導入・活用、AI活用を支えるデータ基盤整備、クラウド活用、基幹システムのモダナイゼーション等を目的としたIT投資は拡大基調で推移しています。
ただし、生成AI関連投資の多くは基盤整備や実証段階にあり、また企業によるシステム開発の内製化の動きもみられるなど、システム開発需要の動向については引き続き不透明な状況が続いています。
一方、生成AIやクラウドサービスの活用拡大に伴い、企業が取り扱うデータの重要性が高まる中、AI技術の普及によりサイバー攻撃が多様化・大規模化し、情報漏えい事案が相次いで発生しています。このため、企業のセキュリティに対する意識は一層高まっており、セキュリティ対策の強化やシステム監視体制の高度化、サプライチェーンを含めたデータ管理体制の整備に向けた取り組みが拡大しています。
このような事業環境のなか、菱友システムズグループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進しています。
当中間連結会計期間においては、セキュリティや生成AI等の分野における新製品・新事業の開発を推進するとともに、セキュリティ関連サービスの拡充やAI活用領域の拡大に向けた技術基盤の強化及び協業企業との連携を進めました。
また、営業体制の強化による顧客接点の拡大を図るとともに、顧客の構想・導入検討段階からプロジェクトに参画し、セキュリティ、AI及びDX領域における顧客ニーズや課題を的確に把握することで、既存顧客の深耕及び新規案件の創出を推進しました。
社内体制面では、要員配置の適正化や品質向上に向けた全社機能の強化を推進するとともに、菱友システムズの業務運営におけるサイバーセキュリティ対策の強化を進めました。
当中間連結会計期間の業績は、ソフトウェアライセンス等の商材販売は減少したものの、システム開発・導入支援業務、解析設計業務の売上増等により、売上高201億62百万円(前年同期比 0.7%増)となりました。損益については、昨今の技術変革への対応力・リテラシーの強化を含めた人材育成や若手の早期戦力化を目的とした要員配置等の施策に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益19億45百万円(前年同期比 11.8%減)、経常利益20億45百万円(前年同期比 9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12億85百万円(前年同期比 19.3%減)となりました。

【通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:20開示）より】
修正の内容
1.通期連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 45,000 / 営業利益 5,450 / 経常利益 5,650 / 純利益 3,600 / 1株当たり純利益 282.25
今回修正予想(B)：売上高 48,000 / 営業利益 5,450 / 経常利益 5,650 / 純利益 3,600 / 1株当たり純利益 282.25
増減額(B-A)：3,000 / 0 / 0 / 0
増減率(%)：6.7 / 0.0 / 0.0 / 0.0
(ご参考)前期実績：売上高 43,229 / 営業利益 5,488 / 経常利益 5,619 / 純利益 3,910 / 1株当たり純利益 306.66
修正の理由
菱友システムズは2027年3月期において、情報セキュリティや生成AI等の分野における新製品・新事業の開発を推進するとともに、セキュリティ関連サービスの拡充やAI活用領域の拡大に向けた技術基盤の強化および協業企業との連携を進めました。
また、営業体制の強化による顧客接点の拡大を図るとともに、顧客の構想・導入検討段階からプロジェクトに参画し、セキュリティ、AIおよびDX領域における顧客ニーズや課題を的確に把握することで、既存顧客の深耕および新規案件の創出を推進しました。
これらの取り組みのほか、大口物販案件の受注により売上高は当初の予想を上回る見込みとなりました。利益については、売上高増加に伴う利益増加がある一方、研究開発、教育等の投資を見込んでいるため、前回発表予想を据え置くことと致します。