【業績の推移／第3四半期】ＴＤＣソフト(4687)
最新決算のポイント 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月9日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高243億円（前年同期比+4.3%）、営業利益28.4億円（前年同期比+7.2%）、純利益19.9億円（前年同期比+0.1%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益56.0億円、前期比+8.5%）に対する進捗率は50.7%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の34円のまま）。年間配当は34円の予定（前期33円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の動向、地政学リスクの高まりに加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化や生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)関連投資が継続しております。また、生成AIをはじめとするAI技術の活用が進展し、業務効率化や事業変革に向けた取組みが広がるなど、デジタル技術を活用したIT需要は底堅く推移しております。
このような環境の中で、ＴＤＣソフトグループは2025年4月から2028年3月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の2年目がスタートしております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、ＴＤＣソフトグループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間における売上高は、一部顧客の案件先送りによる影響等が発生したため計画を僅かに下回ったものの、金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移し、前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費においては、中長期的な競争力強化に向けて、研究開発やマーケティング施策、人財の教育・育成等への投資を継続したことにより増加しておりますが、営業利益においては、AI等の先端技術領域における高付加価値案件の拡大に伴い収益性が向上したことにより、計画水準となる増益を確保いたしました。また、前中間連結会計期間には株式売却益を特別利益として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において特別利益の計上はありません。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,349百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,837百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は2,942百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
【分野別の取組状況】
<ITコンサルティング&サービス>
ITコンサルティング&サービスは、お客様のDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注1) /DWH (注2)、ERP (注3)/CRM (注4)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、コンサルティング関連の売上が拡大したものの、エンタープライズ向けの大型ソリューション案件が収束した影響もあり、売上高は前年同期比1.4%減収の4,080百万円となりました。
<金融ITソリューション>
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行及びクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3%増収の11,023百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの一部顧客における案件の先送り等が発生したものの、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4%増収の6,409百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、金融機関、通信業向けインフラ構築案件が縮小した影響を受け、売上高は前年同期比5.6%減収の2,836百万円となりました。
(単位:百万円)
(注)1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化や生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)関連投資が継続しております。また、生成AIをはじめとするAI技術の活用が進展し、業務効率化や事業変革に向けた取組みが広がるなど、デジタル技術を活用したIT需要は底堅く推移しております。
このような環境の中で、ＴＤＣソフトグループは2025年4月から2028年3月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の2年目がスタートしております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、ＴＤＣソフトグループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間における売上高は、一部顧客の案件先送りによる影響等が発生したため計画を僅かに下回ったものの、金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移し、前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費においては、中長期的な競争力強化に向けて、研究開発やマーケティング施策、人財の教育・育成等への投資を継続したことにより増加しておりますが、営業利益においては、AI等の先端技術領域における高付加価値案件の拡大に伴い収益性が向上したことにより、計画水準となる増益を確保いたしました。また、前中間連結会計期間には株式売却益を特別利益として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において特別利益の計上はありません。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,349百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,837百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益は2,942百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
【分野別の取組状況】
<ITコンサルティング&サービス>
ITコンサルティング&サービスは、お客様のDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注1) /DWH (注2)、ERP (注3)/CRM (注4)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、コンサルティング関連の売上が拡大したものの、エンタープライズ向けの大型ソリューション案件が収束した影響もあり、売上高は前年同期比1.4%減収の4,080百万円となりました。
<金融ITソリューション>
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行及びクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3%増収の11,023百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの一部顧客における案件の先送り等が発生したものの、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4%増収の6,409百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、金融機関、通信業向けインフラ構築案件が縮小した影響を受け、売上高は前年同期比5.6%減収の2,836百万円となりました。
(単位:百万円)
(注)1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
業績の見通し
2026年5月12日付「2026年3月期 決算短信」で公表しました業績予想に変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
ＴＤＣソフト 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
（ＴＤＣソフト 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高（100%／351億9,712万3,000円）
資産合計（96.4%／294億5,764万7,000円）
売上原価（78.8%／277億4,142万7,000円）
純資産合計（75.1%／229億6,133万4,000円）
流動資産合計（74.1%／226億6,027万2,000円）
株主資本合計（68.8%／210億3,058万9,000円）
利益剰余金（66.4%／202億9,834万4,000円）
現金及び預金（33.8%／103億2,827万円）
売上総利益（21.2%／74億5,569万6,000円）
受取手形売掛金及び契約資産（24.1%／73億7,017万円）
固定資産合計（22.2%／67億9,737万4,000円）
負債合計（21.3%／64億9,631万2,000円）
流動負債合計（19.8%／60億6,823万3,000円）
投資その他の資産合計（18.9%／57億7,571万6,000円）
投資有価証券（15.8%／48億3,197万2,000円）
税金等調整前四半期純利益（12.6%／44億2,104万9,000円）
経常利益（12.1%／42億5,477万3,000円）
有価証券（13.4%／41億343万2,000円）
営業利益（11.6%／40億6,869万3,000円）
販売費及び一般管理費（9.6%／33億8,700万3,000円）
四半期純利益（8.5%／30億33万1,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（8.5%／30億33万1,000円）
買掛金（6.7%／20億4,102万6,000円）
その他有価証券評価差額金（6.3%／19億3,074万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（6.3%／19億3,074万4,000円）
法人税等（4%／14億2,071万7,000円）
未払費用（4.3%／13億232万9,000円）
資本剰余金（3.2%／9億8,625万6,000円）
資本金（3.2%／9億7,040万円）
有形固定資産（2.7%／8億2,487万5,000円）
差入保証金（2.6%／8億494万9,000円）
未払法人税等（2.5%／7億7,783万円）
短期借入金（2%／6億1,000万円）
仕掛品（1.7%／5億1,951万4,000円）
未払金（1.5%／4億6,114万8,000円）
未払消費税等（1.1%／3億3,560万円）
無形固定資産（0.6%／1億9,678万2,000円）
営業外収益合計（0.5%／1億9,024万円）
特別利益合計（0.5%／1億6,627万5,000円）
投資有価証券売却益（0.5%／1億6,627万5,000円）
受取配当金（0.3%／1億376万4,000円）
役員賞与引当金（0.2%／7,021万円）
繰延税金資産（0.2%／6,907万円）
受注損失引当金（0.1%／4,541万4,000円）
関係会社株式（0.1%／3,069万2,000円）
投資事業組合運用益（0.1%／2,277万1,000円）
有価証券利息（0.1%／1,848万8,000円）
受取利息（0%／1,198万9,000円）
助成金収入（0%／1,040万2,000円）
支払利息（0%／415万9,000円）
営業外費用合計（0%／415万9,000円）
自己株式（-%／△12億2,441万1,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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