【PER（実績）の推移】フィットクルー(469A)

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フィットクルー　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2025年12月12日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

決算期	実績値			参考(サービス業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2025年11月30日	-	-	個別	14.68	47.23
予想PER	11.14倍	-	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月
売上高	（千円）	240,381	666,631	1,178,193	1,768,094	2,454,420
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,831	△60,731	△15,109	79,674	109,845
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△62,492	△47,152	△31,498	33,215	44,289
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	3,000	43,000	93,000	100,000	48,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		60	700,000	700,000	675,000	675,000
Ａ種優先株式		－	－	88,496	277,987	277,987
Ａ１種優先株式		－	－	－	12,500	12,500
純資産額	（千円）	△4,639	28,208	96,709	329,925	350,214
総資産額	（千円）	308,410	509,870	774,649	1,269,360	1,820,642
１株当たり純資産額	（円）	△77,317.48	40.30	△4.70	341.72	370.41
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,041,536.37	△71.58	△45.00	34.88	46.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△1.5	5.5	12.5	26.0	19.2
自己資本利益率	（％）	－	－	－	15.6	13.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	169,290	348,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△189,006	△172,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	274,851	175,079
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	464,737	816,384
従業員数	（人）	41	100	160	212	250
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(8)	(1)	(1)	(1)	(2)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第６期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第６期から第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

11．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

なお、第６期から第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

13．は、2021年１月５日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．は、2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、第９期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

16．は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割、2025年8月22日付で全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割、第８期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、三優監査法人の監査を受けておりません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月
１株当たり純資産額	（円）	△7.73	40.30	122.65	341.72	370.41
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△104.15	△71.58	△45.00	34.88	46.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

※各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値です。

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

フィットクルーの貸借対照表

フィットクルーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（△1,494万9,000円）

投資キャッシュフロー（△1億190万2,000円）

財務キャッシュフロー（△1億2,909万8,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。