【業績の推移／第2四半期】トレンドマイクロ(4704)

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最新決算のポイント　2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月12日発表）

2026年12月期第3四半期累計は、売上高2,239億円（前年同期比+10.4%）、営業利益350億円（前年同期比-21.3%）、純利益238億円（前年同期比-11.5%）と、増収減益でした。

通期の会社予想（営業利益444億円、前期比-23.2%）に対する進捗率は78.9%で、目安の75%並みのペースです。

8月13日に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 564億円→444億円（-21.3%）、純利益 366億円→307億円（-16.1%）。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（0円で据え置き）。年間配当は0円の予定（前期185円）で、無配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続に加え、米国の通商政策等の不透明感や金融資本市場の変動等により不確実性が高い状況で推移いたしました。紛争の長期化・拡大や地政学的分断の深まり、貿易摩擦の再燃など下振れリスクが引き続き支配的な状況にあり、今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況にあります。
情報産業につきましては、引き続きAIが浸透し、2026年の世界におけるAI支出は前年比49.5%増の2.7兆ドルになると予測されています。こうした状況からAIインフラやソフトウェアがIT投資を牽引し、2026年の世界におけるIT支出額は前年比14.2%増の6.37兆ドルに達すると見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、AIの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更に増しています。国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織及びそのエコシステムを狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、AIの普及に伴うセキュリティリスクも顕在化し、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、トレンドマイクログループの経営状況は、以下のようなものでありました。
トレンドマイクロは2026年より、従来の法人向けビジネスを「TrendAI」、そして従来の個人向けビジネスは「TrendLife」という各々独立したビジネスブランドとして展開を開始いたしました。そして、第3四半期においてはセキュリティプラットフォームTrendAI Vision OneTM(以下、Vision One)のターゲット層への浸透、推進をより強化・加速すべく「TrendLife」に中小企業向けビジネス製品も移管いたしました。これにより「TrendAI」は大企業向けビジネスが中心のブランドに、そして「TrendLife」は個人向け・中小企業向けビジネスが中心のブランドに変化しております。
大企業向けビジネスが中心のブランドであるTrendAIにつきましては、全地域においてVision Oneを背景に、AI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく伸長いたしました。今期より販売を停止した単体SaaS製品からVision Oneへの移行が継続している中、TrendAI全体におけるVision OneのARR(Annual Recurring Revenue)は大きく成長をしております。未だVision OneのARR成長と単体SaaS製品のARR減少が混在し全体としてのARR成長はVision OneのARR成長より低い状況ですが、Vision OneのARRの構成比率は上昇してきております。加えて、販売方式を製品ごとの個別販売からVision Oneのプラットフォーム各種機能をフレキシブルに利用できるクレジット方式に完全移行することにより、Vision OneのARRの更なる成長の加速を見込んでおります。そのような中、TrendAIを核とする大企業向けビジネスの売上高は円安の影響もあり、168,380百万円(前年同期比12.4%増)と増収となりました。
地域別では、日本地域は27,801百万円(前年同期比0.6%減)と減収、アメリカズ地域は36,276百万円(前年同期比8.3%増)と増収、欧州地域は46,913百万円(前年同期比16.0%増)と増収、アジア・パシフィック地域は57,388百万円(前年同期比20.0%増)と増収となりました。
TrendLifeを核とする個人向け・中小企業向けビジネスにつきましては、日本以外の地域で発生していた新しいECビジネスパートナーへの移行に伴う影響がほぼ解消されたことに加え、割引額の縮小や、高単価製品への誘導による単価向上施策の他、中小企業向けビジネス製品も伸長した結果、売上高は55,319百万円(前年同期比4.8%増)と増収となりました。
地域別では同ビジネスの過半以上を占める日本地域は38,013百万円(前年同期比1.1%増)と増収、アメリカズ地域は7,438百万円(前年同期比5.5%増)と増収、欧州地域は4,000百万円(前年同期比0.3%増)と増収、アジア・パシフィック地域は5,867百万円(前年同期比41.5%増)と増収となりました。
その結果、トレンドマイクログループ全体の当第3四半期連結累計期間における売上高は223,913百万円(前年同期比10.4%増)と前年比二けた増収となりました。
一方費用につきましては、円安影響により大きく増加した人件費の他、トレンドマイクロの競争環境やトレンドマイクロ製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴って増加したAIトークンコストを含むクラウド関連費用や、今期より展開を開始したビジネスブランド推進に向けた費用も増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は188,889百万円(前年同期比19.3%増)と増加し、当第3四半期連結累計期間の営業利益は35,023百万円(前年同期比21.2%減)と減益となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年の大きな為替差損がなくなったものの、37,522百万円(前年同期比5.0%減)と減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も23,839百万円(前年同期比11.5%減)と減益となりました。
トレンドマイクロが現在、重要な経営指標として意識しているARR (Annual Recurring Revenue)は為替影響除去ベースで前年同期に比べ、6%の増加となりました。非・Vision One関連のARRは減少しているものの、Vision One関連のARRは順調に増加しており全体ARR成長を牽引しております。

業績の見通し

現時点において、2026年8月13日に公表した通期業績予想の変更はございません。
2026年12月期通期業績見通し(2026年1月1日~2026年12月31日)
連結売上高:- / 301,500百万円
連結営業利益:- / 44,400百万円
連結経常利益:- / 46,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益:- / 30,700百万円
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。
1米ドル / 156円
1ユーロ / 183円

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（15:30開示）より

規模の目安	発行済株式数の 0.7%（小規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	トレンドマイクロは株主還元方法として配当のほか自己株式取得についても重視しております。トレンドマイクロの保有キャッシュの水準の適切化を図ることを通じて株主資本の更なる効率性向上を目的とし、ならびに経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	917,600株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.70%)
取得価額の総額	5,000百万円(上限)
取得期間	2026年11月13日~2026年12月23日(約定日ベース)
取得方法	東京証券取引所における市場買付