【業績の推移/第2四半期】リソー教育グループ(4714)

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リソー教育グループ(4714)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月13日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高176億円(前年同期比+4.9%)、営業利益16.6億円(前年同期比+113.5%)、純利益9.1億円(前年同期比+65.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益28.8億円、前期比+6.3%)に対する進捗率は57.8%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(10円で据え置き)。年間配当は10円の予定(前期10円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりが続いたほか、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として注視を要する状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化の進行に伴う学齢人口の減少や、他業界の賃上げ動向等に伴う採用・労務コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
一方で、難関校受験や総合型選抜(旧AO入試)対策へのニーズ拡大、さらには高校授業料無償化の動き等を背景に、子ども一人当たりにかける教育投資や「教育の質」「確実な実績」を重視する傾向は底堅く推移しております。また、AI等のデジタル技術を活用した個別最適化学習の進展や、変化する入試制度・教育政策に応じた多様なサービスの提供が求められており、業界再編の動きが一層加速しております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルであるリソー教育グループグループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
リソー教育グループグループは、持株会社体制のメリットを最大限に活かしたグループ全体の最適化と成長戦略の加速に邁進してまいりました。業務効率化とコスト削減に向けた取り組みとして、「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を中心としたグループ各社の機能一元化を推し進め、広告宣伝費の最適化や拠点管理コストの抑制など、徹底した経費の効率化を図ってまいりました。さらに新設した「DX推進部」におきましては、AIの活用等を推し進め、事務作業時間の削減と、顧客満足度の最大化に取り組んでおります。
加えて、新たな収益基盤の構築と売上拡大に向けた新規事業の展開にも積極的に着手しております。「TOMAS」における映像授業「駿台Diverse」の全校舎への展開、「名門会」におけるオンライン授業「MOPS(名門会オンラインパーソナルスクール)」の展開および「スクールTOMAS」でのオンライン化と地方展開加速による事業拡大など、多様化する顧客ニーズを捉えた新サービスの提供を通じて、グループ全体の売上高のさらなる積み上げに努めております。
また、新しい子育ての拠点としてヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社と共同開発を進めている「こどもでぱーと」におきましては、2025年4月に開業した「こどもでぱーと中野」および「こどもでぱーとたまプラーザ」が順調に稼働しております。また、2026年9月には「こどもでぱーと自由が丘」を開業しており、今後の開業についても順調に計画を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、「TOMAS」「名門会」「伸芽会」「プラスワン教育」における期中平均在籍数および「スクールTOMAS」の稼働校数、個別指導受講者数が前年同期比で増加したことに加え、広告宣伝費をはじめとする費用の効率化に努めた結果、営業利益・経常利益は前年同期の2倍を超え、売上高・利益ともに中間連結会計期間として過去最高となりました。
以上の結果、売上高は17,583百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は1,663百万円(前年同期比113.4%増)、経常利益は1,682百万円(前年同期比110.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は911百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
1TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は8,671百万円(前年同期比3.2%増)、内部売上を含むと8,729百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、メディックTOMAS池袋校(東京都)を新規開校、TOMAS大森校(東京都)、TOMAS柏校(千葉県)、TOMAS藤沢校(神奈川県)をリニューアルいたしました。
2名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は2,470百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、名門会一宮駅前校(愛知県)、MOPS南柏校(千葉県)を新規開校いたしました。
3伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売上高は3,187百万円(前年同期比3.0%増)、内部売上を含むと3,201百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
4スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は2,171百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
5プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,068百万円(前年同期比2.3%増)、内部売上を含むと1,074百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、TOMAS体操スクール吉祥寺校(東京都)を新規開校いたしました。
6その他の事業
売上高は12百万円(前年同期比12.6%増)、内部売上を含むと76百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
業績の見通し
当中間連結会計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2026年4月8日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、リソー教育グループが現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
2027年2月期の配当予想につきましては、リソー教育グループ株式に対する公開買付けが開始されることを踏まえて、本日開催のリソー教育グループ取締役会において、2026年4月8日に公表しました配当予想を修正し、期末配当を行わない旨の決議をいたしました。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。
また、公開買付けの詳細につきましては、本日公表の「リソー教育グループ親会社であるヒューリック株式会社によるリソー教育グループ株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。なお、公開買付けの概略につきましては、(添付資料)11ページ「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」にも記載しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


リソー教育グループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(リソー教育グループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

リソー教育グループの貸借対照表

リソー教育グループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/226億2,629万円)
売上高(100%/175億8,356万2,000円)
売上原価(72.6%/127億7,340万1,000円)
純資産合計(50.9%/115億1,652万1,000円)
流動資産合計(50.9%/115億1,610万3,000円)
株主資本合計(50%/113億1,376万9,000円)
固定資産合計(49.1%/111億1,018万6,000円)
負債合計(49.1%/111億976万8,000円)
現金及び預金(27.8%/62億8,940万7,000円)
流動負債合計(26.9%/60億7,544万円)
建物及び構築物(24.9%/56億4,090万7,000円)
投資その他の資産合計(24.3%/54億9,780万2,000円)
有形固定資産合計(22.3%/50億5,347万1,000円)
固定負債合計(22.2%/50億3,432万8,000円)
売上総利益(27.4%/48億1,016万円)
資本金(20.3%/45億9,041万5,000円)
資本剰余金(19.1%/43億3,161万4,000円)
営業未収入金(18.6%/42億1,096万3,000円)
敷金及び保証金(15.4%/34億7,926万1,000円)
建物及び構築物純額(14.4%/32億6,802万5,000円)
販売費及び一般管理費(17.9%/31億4,713万5,000円)
退職給付に係る負債(12.5%/28億2,687万3,000円)
契約負債(11.8%/26億6,309万1,000円)
利益剰余金(11.7%/26億5,397万6,000円)
工具器具及び備品(10.7%/24億2,566万5,000円)
経常利益(9.6%/16億8,287万5,000円)
営業利益(9.5%/16億6,302万5,000円)
繰延税金資産(7.2%/16億2,669万2,000円)
税金等調整前中間純利益(8.7%/15億2,862万円)
未払金(6.3%/14億3,375万8,000円)
工具器具及び備品純額(5%/11億2,325万6,000円)
中間純利益(5.2%/9億1,138万8,000円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.2%/9億1,138万8,000円)
営業キャッシュフロー(7億4,151万4,000円)
前払費用(3%/6億8,495万9,000円)
法人税等(3.5%/6億1,723万2,000円)
未払法人税等(2.7%/6億1,696万7,000円)
無形固定資産合計(2.5%/5億5,891万2,000円)
土地(1.6%/3億6,056万円)
賞与引当金(1.4%/3億2,626万3,000円)
建設仮勘定(1.3%/2億8,953万6,000円)
棚卸資産(0.8%/1億8,681万9,000円)
特別損失合計(0.9%/1億5,427万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/1億2,763万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.6%/1億2,763万2,000円)
資産除去債務(0.6%/1億2,684万2,000円)
公開買付関連費用(0.5%/8,280万5,000円)
投資有価証券(0.4%/8,004万円)
新株予約権(0.3%/7,511万8,000円)
減損損失(0.4%/6,784万円)
営業外収益合計(0.1%/2,145万6,000円)
その他純額(0.1%/1,209万4,000円)
受取利息(0.1%/924万8,000円)
未払配当金除斥益(0%/533万3,000円)
移転費用等(0%/323万1,000円)
営業外費用合計(0%/160万5,000円)
支払利息(0%/110万4,000円)
繰延税金負債(0%/58万6,000円)
固定資産除却損(0%/39万6,000円)
固定資産売却益(0%/1万8,000円)
特別利益合計(0%/1万8,000円)
受取配当金(0%/1,000円)
貸倒引当金(-%/△1,032万5,000円)
自己株式(-%/△2億6,223万6,000円)
投資キャッシュフロー(△8億3,263万2,000円)
財務キャッシュフロー(△17億60万7,000円)
減価償却累計額(-%/△23億7,288万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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