【業績の推移/第2四半期】フューチャー(4722)

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フューチャー(4722)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高584億円(前年同期比+5.7%)、営業利益112億円(前年同期比-4.2%)、純利益78.3億円(前年同期比-1.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益175億円、前期比+8.2%)に対する進捗率は64.1%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月29日公表の24円のまま)。年間配当は24円の予定(前期46円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結会計期間における経済環境を見ますと、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇、円安の継続、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、生成AIをはじめとするAIの急速な進化と普及に伴い、企業のシステム開発手法やIT投資の在り方に変化が生じており、従来のシステム開発や汎用的なITサービスに対する需要に質的な変化が生じ始めております。
こうした不確実性の高い経済環境にあっても、企業によるAIを活用した抜本的なビジネスモデルの変革をはじめとしたデジタル投資は引き続き旺盛であります。また、AIに代替される汎用的なITサービスを提供する企業と、AIを活用し新たなソリューションを提供する企業との選別が進む可能性が想定されます。
このような状況のもとフューチャーグループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、SBI新生銀行に新規導入することが決定し、プロジェクトが順調に進捗しているほか、様々な業種の経営改革に関する大規模プロジェクトのグランドデザインが開始し、順調に進捗したことなどから、フューチャーグループの当第3四半期連結累計期間の売上高は58,441百万円(前年同期比5.7%増)となりました。一方で、前期において複数の金融機関による次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動により、営業利益は11,217百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,826百万円(同1.1%減)となりました。なお、次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを除いた損益においては、前年同期比で増収増益となります。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
1 ITコンサルティング&サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)では、中長期パートナーシップの構築に向けて、総合商社、飲料メーカー等、様々な業種の経営改革支援に係るグランドデザインの案件が立ち上がっております。AIに係る取組みとしては、物流業で幅広く導入されているAI-OCRソリューション「Future Edge AI」の利用が更に拡大したほか、工場での導入・利用も開始しました。また、セキュリティの専門家がいない組織でも脆弱性管理が行えるソリューションとして幅広く利用されている脆弱性管理ソリューション「FutureVuls」のAI連携機能を強化し、FutureVuls MCP Serverを公開いたしました。これにより、AIエージェントとの接続が可能となり、検出されたリスク情報に関して目的に応じたレポーティング等を自動化いたします。フューチャーグループは、「AI社会実装 No.1カンパニー」を目指し、様々な取組みを加速させています。
フューチャーの中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の新規導入行における設計フェーズが順調に進捗しております。これらに加え、政府が主導する医療DXに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界の経営改革に関する大規模プロジェクトが順調に進捗しております。また、「GlyphFeeds」「FutureApparel」といった知財に係る保守売上も増加した結果、売上高は、前年同期比で増収となりました。一方で、前期において複数の金融機関による次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動により、営業利益は前年同期比で減益となりました。なお、次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを除いた損益においては、前年同期比で増収増益となります。
株式会社リヴァンプは、DX事業において既存顧客からのグローバル展開支援や基盤構築といった案件の受注が拡大したことやグループシナジーが売上の増加に寄与したことに加え、経営マーケティング事業においても引き合いが増加したことにより、前年同期比で増収となった一方、経営マーケティング事業において前年同期に計上した一過性の成功報酬売上の剥落により減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、新規の開発案件が順調に立ち上がり売上に寄与したものの、今後の事業拡大を見据えたキャリア採用の強化により採用費が増加したことから、前年同期比で増収減益となりました。
FutureOne株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、既存顧客への業務改善提案に伴うシステム開発案件の受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、PLM及びBOM案件に加え、グループシナジーを活かして注力顧客で複数の案件を獲得したことや、適正なコストコントロールとAI等を活用した効率化により、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティ関連商材の販売において大型の受注があったことに加え、セキュリティサービス、運用サービス、セキュリティ関連商材の保守更新等の受注も順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は52,835百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は11,517百万円(同4.6%減)となり、前年同期比で増収減益となりました。
2 ビジネスイノベーション事業
株式会社YOCABITOは、天候不順による夏物商品の需要低迷により前年同期比で減収となった一方、収益性の高いPB商品の比率を高めたことによる粗利率の改善や固定費の削減等により、営業損失は縮小しました。
東京カレンダー株式会社は、月刊誌販売やイベント収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が順調に推移したものの、広告収入減少と戦略投資によるコスト増加の影響を受け、前年同期比で増収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム及びテーマパーク向けのシステム導入に加え、マーケティング業務のコンサルティング及び業務支援の需要拡大を背景にプロ野球球団やJリーグチームへの支援を新たに開始しました。更に、アマチュアのスポーツチーム向けデータ計測サービスの事業化が進展したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社キュリオシティは、複数の高級ホテルのインテリアデザイン案件において建築費高騰等による案件の中止・後ろ倒しが生じた影響から、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は5,537百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失128百万円)となり、前年同期比で減収、黒字転換いたしました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)」より】
通期:80,600 / 6.1 / 21,200 / 8.2 / 17,500 / 8.2 / 11,800 / 0.7 / 133.02
前回予想からの修正:無

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フューチャー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(フューチャー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

フューチャーの貸借対照表

フューチャーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.9%/977億200万円)
純資産合計(68.6%/664億3,700万円)
売上高(100%/383億2,200万円)
現金及び預金(37.5%/363億6,100万円)
負債合計(32.3%/312億6,400万円)
売上原価(52.6%/201億4,800万円)
売上総利益(47.4%/181億7,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(18.2%/176億300万円)
販売費及び一般管理費合計(28.2%/107億9,400万円)
営業キャッシュフロー(84億7,300万円)
税金等調整前中間純利益(20%/76億7,700万円)
経常利益(20%/76億7,700万円)
営業利益(19.3%/73億7,900万円)
親会社株主に係る中間包括利益(14.7%/56億2,400万円)
中間包括利益(14.7%/56億2,400万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(13.5%/51億6,500万円)
中間純利益(13.5%/51億6,500万円)
給料及び賞与(11.7%/44億7,100万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.9%/28億5,600万円)
未払法人税等(2.7%/26億400万円)
法人税等(6.6%/25億1,200万円)
法人税住民税及び事業税(6.2%/23億7,100万円)
未払金(2.1%/20億3,600万円)
買掛金(1.3%/12億2,200万円)
採用費(2.8%/10億7,100万円)
賞与引当金(0.8%/8億600万円)
研究開発費(1.9%/7億3,000万円)
地代家賃(1.7%/6億6,400万円)
減価償却費(1.6%/5億9,500万円)
商品及び製品(0.6%/5億5,900万円)
研修費(1.4%/5億4,200万円)
のれん償却額(1.2%/4億7,600万円)
その他の包括利益合計(1.2%/4億5,800万円)
その他有価証券評価差額金(1.2%/4億5,400万円)
役員報酬(1.2%/4億5,300万円)
営業外収益合計(1.1%/4億3,400万円)
雑給(0.5%/1億9,800万円)
持分法による投資利益(0.5%/1億7,700万円)
受取配当金(0.4%/1億5,900万円)
法人税等調整額(0.4%/1億4,000万円)
営業外費用合計(0.4%/1億3,600万円)
支払利息(0.2%/7,400万円)
投資事業組合運用損(0.1%/5,100万円)
為替差益(0.1%/4,100万円)
受取利息(0.1%/3,300万円)
仕掛品(0%/3,100万円)
有価証券利息(0%/300万円)
繰延ヘッジ損益(0%/200万円)
為替換算調整勘定(0%/100万円)
投資キャッシュフロー(△14億3,300万円)
財務キャッシュフロー(△35億1,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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