【売上原価の推移】ミラティブ(472A)

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ミラティブ(472a)の株価　業績

　

ミラティブ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年12月18日新規上場

商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例：当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

売上原価の推移（単位：100万円）

決算期	売上原価	増減率%	-	会計基準
2025年12月31日	49億1,220万5,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．第７期が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を第７期末日としていることから、第７期においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２．第７期の１株当たり純資産額については、新株予約権、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

３．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

４．第７期の連結貸借対照表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

５．2025年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月29日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株を、Ｃ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。なお、は2025年８月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

６．は、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第７期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第３期から第７期の１株当たり純資産額については、新株予約権、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産額がマイナスとなっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第３期から第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

７．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材紹介会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

10．第３期から第７期については、ライブゲーム開発、広告宣伝費、人員採用等の先行投資を行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

11．主要な経営指標等の推移のうち、第３期から第５期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

13．2025年８月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月29日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、は2025年８月29日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14．2025年８月14日開催の取締役会において、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第６期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

15．は、2025年９月１日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ミラティブの損益計算書から一部抜粋

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
売上高										7,188,192
売上原価										4,912,205
売上総利益										2,275,987
販売費及び一般管理費										1,926,757
営業利益										349,229
営業外収益
	受取利息									857

財務三表

ミラティブの貸借対照表

ミラティブの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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