【業績の推移／第2四半期】日本ラッド(4736)

当中間連結累計期間におけるわが国経済は、デジタル化や省力化、国内半導体工場への投資拡大といった設備投資の動きや、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の底堅さに支えられ、全体としては緩やかな回復に向けた動きが続きました。しかしながら、継続的な物価高による消費者の実質的な購買力への影響や、日銀の金融方針転換に伴う金利上昇への警戒感がより顕著となっております。加えて、米中経済の不透明感や中東情勢の緊張緊迫化に伴う海外需要の減速、地政学リスクに起因する物流コストの高止まり、為替相場の乱高下などが下振れ要因として意識されました。国内においても、人手不足のさらなる深刻化と人件費の上昇が企業の収益圧迫要因となっており、景気の先行きに対する慎重な見方は一段と強まっております。
情報サービス業においては、本年2月のいわゆる「アンソロピックショック」を契機としたSaaS業態への一時的な悲観論やソフトウェア開発手法の根本的な見直しといった市場の動揺は様々な選別過程を経つつ、AIの高度発達を前提とした新たな成長フェーズへと移行しつつあります。顧客企業におけるDX投資は引き続き旺盛で、生成AIの普及に伴う顧客の内製化能力向上を受け、安定的なヘッドカウント(要員数)確保を前提とした従来型の提供形態には一時的従来型のシステムインテグレーターに対する要求は急速に変化しております。
このような環境下で生成AIの実業務への本格実装やAI駆動開発、内製化支援、さらにはレガシーシステムの現代化(モダナイゼーション)や高度サイバーセキュリティ対策といった分野において、新たな市場とサービスがより具体化してまいりました。顧客企業における企業価値向上に直結する「戦略投資」の動きは強まっており、クラウドネイティブ環境へのシフトや高度SaaSの導入、戦略的ソフトウェアへの投資を中心に、需要は引き続き高水準に推移いたしました。
一方で、中東情勢の長期化等を背景とした一部顧客企業における投資判断の慎重化やプロジェクト延期の動向には引き続き警戒が必要な状況です。また、これら急激なAI化に対応するためのリスキリングを含めた優秀な人材の確保・育成と柔軟なスキル適応の進捗が、今後の事業拡大を左右する最重要テーマとなっております。
このようなAI革命ともいえる状況の中、日本ラッドグループは既存型SIerからの転身をいち早く実現しようと策定した中期経営計画(2024年〜2027年)の第1フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の確立に引き続き注力してまいりました。これまでSI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、「データハンドラー/データアセンブラー企業」への進化を力強く推進するとともに、生成AIを次世代の開発エンジンおよび顧客業務を変革するDX・プロダクトのコアな競争力源泉と位置づけ、各事業において具体的な施策を本格化・加速させております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が18億円(前年同期比9.7%減)となりました。損益につきましては、営業損失87百万円(前年同期は50百万円の利益)、経常損失12百万円(前年同期は1億13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失17百万円(前年同期は69百万円の利益)となりました。なお、前年同中間連結会計期間においては株式会社One’s Houseの貸借対照表のみを連結しておりますが、当中間連結会計期間においては中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書においても連結をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
上記の状況を受け、従来型の準委任主体の役務提供から受託請負型開発及びAI駆動開発への構造転換を引き続き最優先課題として推進しております。しかしながら受託請負型開発の比重を高める努力の中、特にAI駆動開発への移行過程においては、未だ顧客の既存仕様や業務文書をAI活用に適した開発要件へ再整理する上流工程や、設計・検証手順の標準化等に追加的な工数を要し、一部案件において一時的に収益性が低下しております。
一方、実装・コーディング工程を中心としたAI活用は着実に進展しており、引き続き人材のリスキリングと開発プロセスの標準化、ノウハウの横展開を進めることで、移行期に生じる負担の軽減と収益性の改善を図っております。また、特定顧客向け大規模プロジェクトについては、開発・検収工程の特性から売上高の計上時期が下期に偏重する傾向となりました。その結果、売上高は11億22百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
製造業向けDX事業において高い成長率を維持しつつ、従来の個別受託型ビジネスから「標準コア製品プラットフォーム」へのシフトに向けた取り組みが順調に進展いたしました。具体的には、日本ラッドグループが優位性を持つエッジ技術の強みに、標準プラットフォーム「Dereva」を掛け合わせ、さらに強力なパートナー・エコシステムの形成を推進することで、独自アセットによる収益基盤の拡充を図っております。
また、医療や映像といった領域においては、「狭く深い専門領域」への特化と、他社機器・他社システムとの高度な連携・接続力を強みとする「ニッチトップ戦略」を推し進め、市場における独自の立ち位置と競争優位性をさらに強固なものとしております。
このような取り組みのなか、映像分野においては、「画像AI・映像トータルソリューションプロバイダ」への進化に向け、組織体制を倍増させ、高度VoIPプロダクトソリューション・高品質カメラを中核に官公庁・防衛産業、放送業界等の専門市場向けに提案・販売活動を進めております。大型公共向け案件の完工が下期となった事と、自社製IPビデオサービスの開発投資および体制強化に伴う人件費等の固定費が先行しております。その結果、売上高は6億78百万円(前年同期比18.5%減)となりました。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 4,340百万円（前期比 5.0%） / 営業利益 175百万円（前期比 3.1%） / 経常利益 253百万円（前期比 3.4%） / 純利益 165百万円（前期比 0.0%） / 1株当たり純利益 31.22円
前回予想からの修正：無