【営業キャッシュフローの推移】東計電算(4746)

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東計電算　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

東計電算の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2013年12月31日	18億9,029万8,000円	-	連結	日本
2014年12月31日	21億288万7,000円	+11.2	連結	日本
2015年12月31日	21億5,410万円	+2.4	連結	日本
2016年12月31日	18億7,248万4,000円	△13.1	連結	日本
2017年12月31日	23億1,527万4,000円	+23.6	連結	日本
2018年12月31日	28億4,280万4,000円	+22.8	連結	日本
2019年12月31日	18億6,304万5,000円	△34.5	連結	日本
2020年12月31日	25億2,033万3,000円	+35.3	連結	日本
2021年12月31日	49億1,414万7,000円	+95	連結	日本
2022年12月31日	44億7,260万4,000円	△9	連結	日本
2023年12月31日	50億4,480万8,000円	+12.8	連結	日本
2024年12月31日	37億3,664万円	△25.9	連結	日本
2025年12月31日	64億159万5,000円	+71.3	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東計電算のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,465,191	7,801,610
減価償却費	514,404	565,670
受取利息及び受取配当金	△840,284	△1,022,939
支払利息	21	12
固定資産除却損	21,717	463
固定資産売却損益（△は益）	△219	－
子会社清算損益（△は益）	－	△428
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△35,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	332
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7,876	1,244
売上債権の増減額（△は増加）	△208,153	△94,406
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192,088	△221,363
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△353,806	799,822
仕入債務の増減額（△は減少）	△697,605	△42,272
その他の流動負債の増減額（△は減少）	121,111	183,981
その他	21,439	△394,716
小計	4,859,753	7,541,198
利息及び配当金の受取額	810,487	977,631
利息の支払額	△21	△12
法人税等の支払額	△1,933,579	△2,117,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,736,640	6,401,595
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△836,699	615,890
現金及び現金同等物の期首残高	3,046,814	2,210,115
現金及び現金同等物の期末残高	2,210,115	2,826,005