楽天グループ 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
企業が関連会社を保有する場合、持分法という会計処理が適用され、その結果として投資損失や投資利益が発生します。
関連会社の最終利益が赤字の場合、持分法による投資損失が計上されます。具体例として、P社がA社株式の20%を保有している場合、A社が当期に100円の損失(赤字)を計上した場合、P社に帰属する額は20円となります。持分法による投資損失は営業外費用の区分に計上されます。
持分法による投資損失の推移(単位:10億円)

| 決算期 | 持分法による投資損失 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年12月31日 | 83億4,900万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2018年12月31日 | 18億2,400万円 | △78.2 | 連結 | 国際 |
| 2019年12月31日 | 1,119億1,800万円 | +6035.9 | 連結 | 国際 |
| 2020年12月31日 | △377億1,000万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2023年12月31日 | △137億3,100万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2024年12月31日 | △90億3,200万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2025年12月31日 | △78億8,600万円 | - | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)

楽天グループの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
その他の収益 |
39,47 |
125,784 |
19,005 |
|
その他の費用 |
20,39,47 |
48,236 |
102,031 |
|
営業利益 |
|
52,975 |
14,382 |
|
金融収益 |
40,47 |
82,282 |
63,357 |
|
金融費用 |
20,40,47 |
109,948 |
99,403 |
|
持分法による投資損失(△) |
16 |
△9,032 |
△7,886 |
|
税引前当期利益又は損失(△) |
|
16,277 |
△29,550 |
|
法人所得税費用 |
33 |
145,762 |
93,663 |
|
当期損失(△) |
|
△129,485 |
△123,213 |
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当期損失(△)の帰属 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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