【投資キャッシュフローの推移】辻・本郷ＩＴコンサルティング(476A)
辻・本郷ＩＴコンサルティング 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2025年12月19日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年4月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年9月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2023年9月30日 | △8,279万5,000円 | - | 個別 | |
| 2024年9月30日 | 565万4,000円 | - | 連結 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。なお、企業結合日を2024年９月30日とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第13期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。
７．第13期の財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株発行によりキャッシュ・フローが大幅にプラスとなっております。
８．2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期、第９期、第10期、第12期及び第13期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第11期は潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
８．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けておりますが、第８期、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
９．第11期の当期純損失の要因は、株式会社betterを2022年９月30日付で吸収合併したことに伴い受け入れたのれんの減損損失の計上等によるものであります。
10. 第８期、第９期、第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11. は、2022年９月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
12. 2021年６月28日開催の定時株主総会決議により、決算期を４月30日から９月30日に変更しました。従って、第10期は、決算期変更により2021年５月１日から2021年９月30日までの５カ月間となっております。
13. 第11期の発行済株式総数の増加は、2022年９月29日付で株式１株につき1,000株の分割を行ったことによるものであり、2025年６月13日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
また、2022年９月30日付の吸収合併に伴い76,790株の新株発行を行っております。
なお、第８期、第９期、第10期及び第11期の数値については、史彩監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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