【売上高経常利益率の推移】スタートライン(477A)
スタートライン 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年12月22日新規上場
売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高経常利益率中央値一覧
売上高経常利益率の大きい銘柄（サービス業）ランキング
売上高経常利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の売上高経常利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年3月31日 | 5.2% | - | 個別 | 6.1 | 2.05 |
| 2022年3月31日 | △4.8% | - | 個別 | 7.8 | 6.46 |
| 2023年3月31日 | 4.6% | - | 個別 | 7.5 | 5.52 |
| 2024年3月31日 | 2% | △56.5 | 連結 | 7.3 | 6.19 |
| 2025年3月31日 | 5.1% | +155 | 個別 | 6.7 | 5.47 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,606,643 |
|
経常利益 |
（千円） |
71,541 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
40,896 |
|
包括利益 |
（千円） |
37,703 |
|
純資産額 |
（千円） |
582,118 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,809,834 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
231.73 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
16.95 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
12.1 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
393,946 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△417,575 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
695,753 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,198,045 |
|
従業員数 |
（人） |
306 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(29) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
３．第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
４．は2025年１月１日付で連結子会社であった株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第16期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第16期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,192,618 |
2,553,881 |
3,226,630 |
3,606,229 |
4,470,909 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
113,421 |
△122,327 |
147,171 |
79,613 |
228,993 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
63,340 |
△218,806 |
82,285 |
32,866 |
144,079 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
207,660 |
207,660 |
299,960 |
299,960 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
200,000 |
237,000 |
2,370,000 |
2,512,000 |
2,512,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
287,930 |
284,443 |
366,729 |
588,999 |
733,079 |
|
総資産額 |
（千円） |
2,511,042 |
3,284,792 |
3,915,470 |
4,818,318 |
5,637,140 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,439.65 |
1,200.18 |
154.73 |
234.47 |
291.83 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
316.70 |
△977.14 |
34.72 |
13.62 |
57.36 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.5 |
8.7 |
9.4 |
12.2 |
13.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
24.7 |
- |
25.3 |
6.8 |
21.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
（％） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
467,808 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
△862,645 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
418,191 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
- |
- |
- |
- |
1,216,455 |
|
従業員数 |
（人） |
222 |
249 |
246 |
305 |
375 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(-) |
(21) |
(25) |
(29) |
(48) |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第13期の期首より適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第13期においては、当期より本格進出したIBUKI関西エリアにおける営業職スタッフの充足が遅れ成約数が不足したことで売上高の計画を大きく下回ったことにより、経常損失を計上しております。また、当期純損失は経常損失の計上理由に加えて、税効果会計の会社分類変更による影響を受けております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．は、2020年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
５．は、2022年11月25日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第13期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第13期、第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
12．第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．は、2020年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2022年11月25日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期から第14期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
143.96 |
120.01 |
154.73 |
234.47 |
291.83 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
31.67 |
△97.71 |
34.72 |
13.62 |
57.36 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月14日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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