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NCD(4783)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高150億円(前年同期比+0.4%)、営業利益11.0億円(前年同期比+4.1%)、純利益7.2億円(前年同期比+2.7%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益27.5億円、前期比+4.2%)に対する進捗率は40.1%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に配当予想を120円→140円に修正しました(増配)。年間配当は140円の予定(前期120円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、中東情勢の不安定化や自然災害の影響、サイバー攻撃の増加に伴う情報セキュリティリスクなどの懸念もあり、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
NCDグループの属する情報サービス業界におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたDX投資が継続する中、AI活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、IT投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、NCDグループでは高度IT人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、AIをはじめとする先端ITの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年4月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、NCDグループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、IT活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
当中間連結会計期間につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)において各種案件の獲得が伸長した一方で、顧客の海外拠点シフトの影響もあり小幅の増収にとどまりました。パーキングシステム事業においては、長雨の影響により駐輪場利用が減少したことや、前期の大型案件獲得の反動があったことから減収となりました。利益面では、パーキングシステム事業における前期大型案件の終了による材料費の減少や、両事業において引き続き価格改定効果がみられるなど、増益要因があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことなどから、前年同期比で微増に留まりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は、15,005百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1,104百万円 (前年同期比4.0%増)、経常利益1,117百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益722百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
建設業向け業務管理システム開発案件が伸長したことに加え、複数の保険会社向け案件や医療関連会社のクラウド移行案件、さらには子会社においても複数の開発案件を受注したことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収や顧客への価格交渉の効果、外注費の減少等により、前年同期比で大幅な増益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス(子会社)の一部顧客における、システム開発事業とサポート&サービス事業間の売上構成の変化も増収増益要因となっています。これらの結果、売上高6,581百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益510百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
サポート&サービス事業
前年獲得した小売業のサポートデスクや、保険会社のネットワーク構築等の案件が伸長していることに加え、子会社の案件獲得が堅調に推移しているものの、顧客の海外拠点へのシフトやベンダー集約の影響等により、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉の効果が現われている一方で、減収の影響を受け、前年同期比で大幅な減益となりました。尚、株式会社ジャパンコンピューターサービス(子会社)の一部顧客における、システム開発事業とサポート&サービス事業間の売上構成の変化も減収減益要因となっています。これらの結果、売上高4,578百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益98百万円(前年同期比54.4%減)となりました。
パーキングシステム事業
自治体関連では複数の新規指定管理案件の管理運営が今期より開始されたことや、サイクリスト向け商品の販売が売上高の増加に寄与しました。しかしながら、8月下旬から10月上旬にかけて続いた長雨の影響により駐輪場利用料収入が大幅に減少したことや、機器販売において前年同期に大型案件を獲得したことへの反動減があったことから、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、料金改定効果を含む既存駐輪場の採算性の向上や、前年発生した一過性コストの減少などによる増益効果があったものの、駐輪場利用料収入が減少したことから、前年同期比で微増に留まりました。これらの結果、売上高は3,822百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益523百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:売上高 32,000百万円(前期比 3.7%) / 営業利益 2,750百万円(前期比 4.2%) / 経常利益 2,780百万円(前期比 4.0%) / 純利益 1,830百万円(前期比 △1.7%) / 1株当たり純利益 227.28円
前回予想からの修正:無
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
NCD 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
(NCD 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
NCDの貸借対照表
NCDの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(100%/165億5,900万5,000円)
流動資産合計(76.5%/126億7,420万6,000円)
売上原価(
78.3%/117億4,589万7,000円)
純資産合計(52.6%/87億371万6,000円)
負債合計(47.4%/78億5,528万9,000円)
売掛金(22.1%/36億6,045万4,000円)
売上総利益(
21.7%/32億5,959万1,000円)
経常利益(
7.4%/11億1,740万6,000円)
買掛金(6.2%/10億3,274万8,000円)
賞与引当金(5.7%/9億3,749万6,000円)
短期借入金(5.1%/8億4,990万1,000円)
中間純利益(
4.9%/7億2,908万6,000円)
契約負債(3.5%/5億8,198万7,000円)
契約資産(0.7%/1億2,251万1,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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