【営業キャッシュフローの推移】フツパー(478A)

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フツパー　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年12月24日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

フツパーの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△100万円	-	個別
2023年12月31日	△1億5,934万9,000円	-	個別
2024年12月31日	△3,935万7,000円	-	個別
2025年12月31日	2億522万2,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2022年12月	2023年12月	2024年12月
売上高	（千円）	35,712	80,923	112,238	309,919	602,796
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,510	△17,638	△50,135	△111,530	△65,119
当期純損失（△）	（千円）	△419	△18,058	△50,547	△134,628	△23,042
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	58,494	58,494	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		11,111	10,000	10,000	10,000	10,000
A種優先株式		2,222	3,333	3,333	3,333	3,333
A2種優先株式		－	－	3,316	3,316	3,316
純資産額	（千円）	115,569	97,510	471,411	336,782	313,739
総資産額	（千円）	122,353	111,257	493,220	400,368	477,033
１株当たり純資産額	（円）	1,168.46	△35,770.05	△6,187.86	△28.55	△31.32
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△36.70	△1,354.40	△3,312.00	△16.17	△2.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.5	87.6	95.6	84.1	65.8
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△159,349	△39,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△17,888	△5,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,680	58,000
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	265,085	277,731
従業員数	（人）	2	10	22	38	54
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(13)	(21)	(17)	(19)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の会計処理については、第２期より税抜方式を採用しております。第１期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2023年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年10月18日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第３期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５．第２期、第３期、第４期及び第５期は研究開発費や広告宣伝費等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給与手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）の年間平均人数を（　）内に外数で記載しております。

13．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

14．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式及びA2種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式及びA2種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

15．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

16．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2022年12月	2023年12月	2024年12月
１株当たり純資産額	（円）	2.34	△71.54	△12.38	△28.55	△31.32
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△0.07	△2.71	△6.62	△16.17	△2.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

フツパーのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△65,119	385,738
減価償却費	1,308	4,620
株式交付費	－	1,077
上場関連費用	－	22,495
売上債権の増減額（△は増加）	△13,989	△260,601
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,035	830
前払費用の増減額（△は増加）	924	△12,818
仕入債務の増減額（△は減少）	28,110	△39,216
未払金の増減額（△は減少）	△3,025	17,025
未払費用の増減額（△は減少）	3,610	7,233
契約負債の増減額（△は減少）	△765	10,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,394	48,294
その他	△7,899	13,759
小計	△39,413	198,853
利息の受取額	39	845
利息の支払額	△291	△636
補助金の受取額	1,018	6,870
法人税等の支払額	△710	△710
営業活動によるキャッシュ・フロー	△39,357	205,222
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,645	1,617,275
現金及び現金同等物の期首残高	265,085	277,731
現金及び現金同等物の期末残高	※ 277,731	※ 1,895,006