【構築物の推移】ＰＲＯＮＩ(479A)

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ＰＲＯＮＩ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2025年12月24日新規上場

使用したことによって資産価値が減少した分を取り除いた額を純額といいます。建物純額ならば、建物を使用したことによって価値が減少した分を取り除いた建物の額をさします。

駐車場や塀、看板など、建物以外の構造物のことです。

構築物の推移（単位：1,000円）

決算期	構築物	増減率%	-	会計基準
2025年12月31日	55万6,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第９期から第13期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して計算しております。

７．第９期から第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　　なお、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

10．第９期、第10期及び第11期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．第13期まで株式で調達した資金を用いて人材等の体制拡充含めた成長投資に充てており、損失を計上しております。

13．減資について

　　株式発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少について

　　は、2025年11月20日開催の取締役会において、新株式の発行（以下、「本件公募増資等」という）及び本件公募増資等と同時に、資本金の額を15億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が15億円を下回る場合は、当該金額）、資本準備金の額を15億円（ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が15億円を下回る場合は、当該金額）をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。上記資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本件減資等」という。）は、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。本件減資等は、本件公募増資等と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、本件公募増資等の資本金の額及び資本準備金の額は、本件公募増資等前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回りません。が属するBtoB受発注プラットフォーム市場は、DX推進や人手不足を背景に中長期的な成長が見込まれる一方で、競争環境の激化や景気変動の影響を受けやすい側面も有しております。においては、成長領域への先行投資を継続しつつ、より柔軟な資本政策を可能とする財務基盤の構築が重要な経営課題であります。このような状況の中、としては、本件公募増資等によって財務基盤の強化及びこれに伴う投資余力の拡大等を図るとともに、併せて、本件減資等を実施することにより、の資本金の額は本件公募増資等後も引き続き１億円となるため、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となるなど、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用を受けることが引き続き可能となります。これにより、本件公募増資等だけでなく、本件減資等についても、のキャッシュ・フローなどの財務基盤の強化及びこれに伴う投資余力の拡大等に資するものと考えております。また、としては、本件公募増資等本件減資等を通じて、財務基盤の強化及びこれに伴う投資余力の拡大等を図るとともに、増加する資本金及び資本準備金を資本剰余金に振り替えることは、将来的な選択肢としての株主への利益還元を含めた資本政策の柔軟性を確保することにも繋がると考えております。

14．2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

 

ＰＲＯＮＩの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	44,492	44,492
減価償却累計額	△17,320	△21,634
建物附属設備（純額）	27,172	22,857
構築物	556	556
減価償却累計額	△245	△301
構築物（純額）	310	255
工具、器具及び備品	14,954	16,399
減価償却累計額	△10,173	△10,879
工具、器具及び備品（純額）	4,780	5,519

財務三表

ＰＲＯＮＩの貸借対照表

ＰＲＯＮＩの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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