【営業キャッシュフローの推移】リブ・コンサルティング(480A)

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リブ・コンサルティング　【業種】サービス業　【市場】東証グロース) 2025年12月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2020年12月31日	△100万円	-	個別
2021年12月31日	△100万円	-	個別
2022年12月31日	△100万円	-	個別
2023年12月31日	△5,859万6,000円	-	連結
2024年12月31日	5億218万2,000円	-	連結
2025年12月31日	6億3,126万1,000円	+25.7	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

３．前連結会計年度(第12期)及び当連結会計年度(第13期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けています。

４．従業員数はグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む

就業人数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数であります。

５．第12期はのコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらが売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失となっております。親会社株主に帰属する当期純損失となったことにより包括利益および営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。また、長期借入金の約定返済により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

６．第13期は本社移転に伴う敷金および有形固定資産の取得による資金の流出、子会社の取得による資金の流出があり、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが大幅に増加しております。また、本社移転に伴う短期的な支払増加に対応するため短期借入の実行による資金の流入があり、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなっております。

７．は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

 

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４．従業員数はから外への出向者を除き、外からへの出向者を含む就業人数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数であります。

５．主要な経営指標等の推移のうち、第９期から第11期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６．前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、かなで監査法人により監査を受けております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第12期はのコンサルティング事業を伸ばすため組織変更や人材の積極採用を行いましたが、それらの売上に影響を与えるまでには想定よりも時間がかかったこともあり、当期純損失となっております。

９．は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

10．は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第９期、第10期、第11期の財務諸表については、かなで監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

リブ・コンサルティングのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									463,772	845,426
	減価償却費									76,580	40,881
	のれん償却額									53,649	64,771
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,751	10,559
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,194	5,031
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△521	―
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									30,000	△30,000
	受取利息									△526	△1,718
	保険解約返戻金									△81,688	―
	支払利息									1,664	3,522
	為替差損益（△は益）									△473	△351
	上場関連費用									―	17,138
	関係会社整理損									479	―
	投資有価証券評価損益（△は益）									1,130	―
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△10,327
	貯蔵品廃棄損									747	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△70,105	△238,389
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,090	△6,905
	未払金の増減額（△は減少）									30,220	41,666
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									―	36,487
	未払消費税等の増減額（△は減少）									12,714	85,275
	契約負債の増減額（△は減少）									△7,383	54,783
	その他									△5,158	△16,215
	小計									514,634	901,636
	利息の受取額									526	1,718
	利息の支払額									△1,664	△3,522
	法人税等の還付額									41,833	96
	法人税等の支払額									△53,146	△268,666
	営業活動によるキャッシュ・フロー									502,182	631,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△26,891	1,491,740
現金及び現金同等物の期首残高										927,349	900,458
現金及び現金同等物の期末残高										900,458	2,392,198

財務三表

リブ・コンサルティングの貸借対照表

リブ・コンサルティングの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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